リテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を提供する「フェズ」が18億円調達

2022年11月10日、株式会社フェズは、総額18億円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、株式会社電通グループと、住友商事株式会社です。

また、株式会社電通プロモーションプラスと、住友商事株式会社と業務提携契約を締結したことも発表しています。

フェズは、リテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を開発・提供しています。

購買データ、店頭データ、バイヤー施策データ、販促データなどを管理・分析できるプラットフォームです。

2022年11月現在、以下のソリューションを提供しています。
・最適なターゲティング設計や、来店・購買の効果検証ができる広告ソリューション「Urumo Ads」
・ID-POS分析を高速化・簡易化し、データドリブンでの意思決定・合意形成を実現する「Urumo Shopper」
・顧客の店外行動傾向のデータ可視化によるペルソナ理解の精緻化を実現する「Urumo Explorer」
・店頭実現による直接的販売増と、店頭状況のデータ化によりPDCAの土台を構築する「Urumo ラウンダープラットフォーム」

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コロナ以前から小売業では、ECの拡大やモノ消費からコト消費への転換を背景として、モノが売れないという課題が大きくなっていくことが見込まれています。

小売業は以前のやり方でビジネスを続けていくと衰退していくという危機から、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められています。

さらにコロナ禍によってピンチに陥り、効率化、新規顧客開拓、ブランドロイヤルティの向上などを実現する必要性が高まっています。

DXのためにはデータを取得・活用することが必要なのですが、小売業は基本的にアナログなビジネスであるため取得できるデータは限られていました。

近年はこの課題を解決するため、店舗でのデータ取得を目的としたIoTの活用や、アプリとの連携などによる顧客データの取得、店外データとしてスマートフォンの位置情報や衛星情報の活用などが進んでいます。

フェズは、ドラッグストアを始めとした複数の小売事業者とパートナーシップを結び、約1億ID分のID-POS（購入者を識別できるPOSデータ）と連携し、データを軸とした小売業向けソリューションを展開しています。

株式会社フェズのコメント

このニュースを受けまして、株式会社フェズよりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか？

人材採用や育成、プロダクト開発の強化などに調達資金を投資することで、「Urumo」を活用した情報（広告）×商品（販促）×売場（店頭）のワンストップソリューションをさらに拡充させるため。

・今後の展望を教えてください。

業務提携をさせていただいた電通プロモーションプラス様とは「Urumo」をベースとした共同ソリューション提供を、住友商事様とは傘下の小売事業者様との連携やDX化推進などに取り組み、リテール業界のDX推進を加速させていきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

今回の資本業務提携では、フェズだけでは成しえない事業のスケーラビリティを実現し、リテール産業の皆様へのさらなる還元ができると信じております。今後、フェズは現在連携するデータに加え、リテール事業に関わるすべてのデータをプラットフォーム化し、リテール業界にとって最適なプロダクトを提供することで、リテールテックのリーディングカンパニーとして責任持って市場を牽引し続けます。

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