非営利組織やNPO団体のための寄付決済・支援者管理サービス「congrant」を提供する「コングラント」が1.6億円調達

2022年11月7日、コングラント株式会社は、総額1億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

コングラントは、非営利組織やNPO団体のための寄附決済・支援者管理サービス「congrant（コングラント）」を提供しています。

毎月の継続寄附・年会費の募集・管理、寄附者・会員情報の管理、領収書の作成・郵送、広報用Webページの作成、Webでのクレジット決済など、ファンドレイジングに必要な機能を備えています。

また、企業の寄附先NPO法人の情報収集が難しい、NPO法人の企業向けの営業リソースが足りていないという課題を解決するため、社会課題解決・SDGsに関心のある企業担当者がアクセスできるNPOデータベースの構築に取り組んでいます。

今回の資金は、NPO向けのサービスの拡充、NPOデータベースの構築の推進に充当します。

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すこし古い情報になりますが、内閣府がホームページ上で公表している「寄附金の国際比較」によると、日本の寄附総額は5,910億円（2007年）で、米国の約36兆円（2008年）、英国の1兆円（2007年）と比べると低水準になっています。

また個人寄附の割合が小さく、寄附に関する意識の醸成や、寄附をしやすくなるような環境の構築が求められています。

寄附金はNPO法人などの活動団体にとって重要な活動資金のひとつです。しかし寄附を募るには、活動内容を周知し、寄附がどのように役立っているのかを正しく伝え、支援してくれる人を増やす、いわゆる広報活動が必要となります。

NPO法人は広報までリソースを割く余裕がないことも多く、活動資金不足によってさらにリソースが不足するという悪循環に陥っている団体も少なくありません。

一方、寄附金については、近年のSDGsの推進や社会課題の認知が進んだこともあり、年々増加傾向にあります。

企業においても社会的責任を果たすためや企業の社会的価値の向上のため、寄附をしたり、自社事業と関わりのあるNPO法人に支援を行ったりといった動きが出てきています。

しかしNPO法人は前述の通り広報・PRが十分でないため、企業も自社が寄附するのに最適な団体を見つけることが困難であるという状況にあります。

コングラントはこの課題を解決するため、企業がNPO法人を見つけやすくするためのデータベースの構築に取り組んでいます。

近年は社会課題をビジネスによって解決しようという動きが強くなっています。とはいえ、ビジネスを軌道に乗せるまでに大きなハードルがあり、継続的な資金調達が重要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。