障害者への療育事業と就労支援事業を展開する「Gotoschool」が5,600万円調達

2022年10月19日、株式会社Gotoschoolは、総額5,600万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Gotoschoolは、障害児通所支援事業の運営と、パーソナル運動療育施設の運営を行っています。

運営する運動特化型児童発達支援／放課後等デイサービス「LUMO」では、発達障害児を対象に、独自に開発した運動療育プログラムを提供しています。

このプログラムは、原始反射や副腎疲労といった専門的観点から発達障害児の治療を行う医師の本間龍介氏が監修しています。

2022年10月現在、東京都港区に1校舎、兵庫県西宮市・尼崎市・神戸市に6校舎を展開しています。

今後、障害者雇用創出や、就労支援事業のFC展開を行っていく計画です。

今回の資金は、「LUMO」の出店加速、就労支援事業の立ち上げ推進、IPOに向けた管理体制の強化、人材採用などに充当します。

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療育（発達支援）とは、障害のある子どもや、その可能性がある子どもに対し、個々人の発達状況や障害の特性に応じて、現在の困難の解決と、将来的な自立・社会参加を目指した支援を行うことです。

近年は、自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害（LD）といった発達障害に対する理解・認知も進んでいます。

平成24年には改正児童福祉法が施行され、障害のある未就学児に対し総合的な支援を行う児童発達支援センターが設置されました。

2017年10月時点で、全国には福祉型児童発達支援センターが528か所、医療型児童発達支援センターが99か所設置されています。

また就学児童に対しては、放課後等デイサービスとして、放課後や長期休暇中において、訓練などを継続的に提供する事業所が設置されています（2017年10月時点で全国に約1.1万か所）。

一方、こうした児童発達支援はまだはじまったばかりであり、その支援の内容についても細かな分類がされていません。

さらに、支援内容によらず一律の単価の報酬となっており、質の高い発達支援や支援時間の長短によって評価がされる環境が整っておらず、積極的に高度な発達支援に取り組む事業所が増加しないことが課題となっています。

Gotoschoolは、公費での支援所運営においても、医師が監修した運動療育プログラムの提供を行い、それと同時に、私費でのパーソナルトレーニング・グループレッスンも提供することで、質の高い発達支援を提供しています。

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