食品ロスを削減するフードシェアリングサービスを運営する「ロスゼロ」が資金調達

2022年10月13日、株式会社ロスゼロは、資金調達を実施したことを発表しました。

ロスゼロは、規格外品・過剰在庫を販売するECや、未利用食材でつくるアップサイクル食品の開発、余剰在庫などの不定期・不定量の食品ロスを届けるサブスクリプションサービス「ロスゼロ不定期便」などを展開しています。

今回の資金は、事業拡大に向けたマーケティング、人材確保・育成、システム強化、認知度向上のための広告などに充当します。

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食べられるのにかかわらず何らかの理由で捨てられてしまう食品のことを食品ロスと呼びます。

環境省の発表によると、2020年度の食品ロスの量は約522万トンと推計されています。うち事業系の食品ロスは275万トンで、前年から34万トン減少しています。

食品ロスは2015年あたりから減少が続いており、企業・消費者ともに食品ロスの削減に取り組んでいることがわかります。

事業系食品ロス発生の要因は、製造日から数えて賞味期限の3分の1にあたる期間内に小売店まで納品しなければならない3分の1ルールや、消費者の過度な鮮度志向などが挙げられます。

近年はこの食品ロス削減のため、賞味期限を日単位ではなく月単位にする取り組みや、賞味期限が近いなどの訳あり商品を一括で仕入れ安価に販売する業態も目立つようになってきました。

以前は賞味期限切れ間近の商品をディスカウント販売するのはブランドイメージの毀損につながる恐れがあるため、ディスカウントストアなどの事業者に商品を販売しない企業も多数存在していました。

しかし近年はSDGsの浸透や食品ロスの周知などが進んだことで、捨てずに販売することのほうがイメージの向上につながるようになってきています。

食品ロス削減など、SDGs周りには多くのビジネスが眠っています。消費者の意識の変化も激しいため、市場を分析することの重要性がさらに高まっています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、自社の強み・弱み、市場の機会・脅威を分析するフレームワークを掲載しています。