電気自動車充電サービス「WeCharge」提供の「ユビ電」が「オリックス」から資金調達

2022年9月27日、ユビ電株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、オリックス株式会社です。

また、オリックス自動車株式会社と業務提携契約を締結したことも併せて発表しています。

ユビ電は、電気自動車充電サービス「WeCharge」を提供しています。

充電ごとの電気量・料金を計測できるEV充電設備と管理アプリにより、マンション・月極駐車場・商業施設・大学・オフィスなど、さまざまな駐車場・土地へのEV充電設備の設置を簡単にするサービスです。

法人・公的機関向けには「WeCharge for Business」「WeCharge for Gov」として提供しています。

今回の提携により、ユビ電とオリックス自動車は、「WeCharge」とオリックス自動車オリジナルの燃料給油カード（AMSカード）の決済連携など、法人顧客向けにEV充電サービスの拡充を目指します。

さらに、車両調達やEV充電設備の導入の提案から、導入後の充電利用の分析、車両メンテナンスなどの一元管理をワンストップで提供します。

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世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換が推進されています。

たとえば、EU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。

また、日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示し、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%にすること、商用車については、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを掲げています。

一方で、2021年の国内の新車販売台数の割合としては、EVが0.9%、PHV（プラグインハイブリッド）も0.9%であり、欧米・中国・米国と比べると低い水準となっています。

国内でEVが普及しないのは、充電インフラの整備が遅れていることが理由としてあげられます。

EVは急速充電であっても15〜60分の時間がかかり、地方になると充電スタンドの数が少なくなるため、旅行などの長距離の移動では利用しにくいという課題があります。

また、マンションなどの集合住宅の駐車場に充電設備を設置したい場合、管理組合の許可を得る必要があり、この交渉に失敗するというケースが散見されます。

これは、充電設備は共用設備となるため、住民が設置費用を負担することになるのですが、EVユーザーは限られているため設置に反対する住民がいること、EVユーザーだけが負担するという条件にしたとしても、充電時の電気代だけを計算する方法がなかったことなどが理由です。

ユビ電の「WeCharge」はこのような充電インフラ・充電設備の課題を解決するサービスです。

さらにEVは、企業の脱炭素の取り組みでも注目されており、企業への充電設備の設置のニーズが高まってきています。

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