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企業間海外決済プラットフォームを展開する「RemitAid」が6,000万円調達

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2022年9月13日、株式会社RemitAidは、6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

RemitAidは、法人用クレジットカードを用いた国際決済プラットフォーム「RemitAid」(β版)を提供しています。

請求書と連携することで支払いの情報をオンライン化し、海外取引先への振込をノーリスク・簡単に実行できるようにする決済プラットフォームです。

法人カードを利用することでキャッシュフローの課題を解決し、さらに未回収リスク・商品不着リスクを排除します。

今回の資金は、開発リソースの強化、販売・マーケティングの強化に充当します。

海外との取引では買い付けた商品が実際に手元までくるまでに時間がかかります。

代金の決済と商品の引き渡しにタイムラグが生じるため、前払いだと輸入者が商品を受け取れない可能性、後払いだと輸出者が代金を受け取れない可能性といったリスクにさらされます。

このリスクを防ぐため、輸出者と輸入者が初めて契約する取引ではL/C(Letter of Credit:信用状)という決済手段を利用することが一般的です。

L/C取引では、輸入者と輸出者の間に、国内の銀行と現地の銀行の2行が介し、それぞれの銀行が輸出品の代金の支払い、商品の輸送を確約することで安全な取引を実現します。

しかしL/C取引は、取引に時間がかかる、銀行への手数料がかかるといったデメリットを抱えています。

RemitAidは、この海外取引の課題を解決するため、法人カードを利用した海外決済プラットフォーム「RemitAid」を提供しています。

株式会社RemitAidのコメント

このニュースを受けまして、株式会社RemitAid 代表取締役 小川裕大氏よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

プロダクトの開発・改善の速度をあげるため。

・今後の展望を教えてください。

まずは、目の前のお客様の課題解決に注力します。

海外企業とのお取引において最も利用しやすいサービスを目指し、プロダクトの改善を続けて参ります。

改善のプロセスの中では、周辺領域で事業を展開している企業様とも連携も必須になってくると考えています。

お客様への価値提供の結果として得られれた信用情報を活用し、今後事業を拡大していければと考えております。

・読者へのメッセージをお願いします。

日本経済の今後の成長のため、海外企業との取引は必要不可欠です。

私たちは決済の領域で、海外企業との取引のハードルを下げる努力を続けて参ります。

輸出入や海外決済のことでお困りの企業様はぜひお気軽にお声がけいただけますと幸いです。

法人カードは決済に使えるだけでなく、会計ソフトと連携することで仕訳の効率化を実現するなど業務効率化に役立つものでもあるため、リソースの足りない創業期では大きな助けとなってくれるかもしれません。「冊子版創業手帳」では、法人カードの活用法や、おすすめのカードについて詳しく解説しています。

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カテゴリ 有望企業
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