日本酒ブランド「HINEMOS」を展開する「RiceWine」が3億円調達

2022年9月8日、株式会社RiceWineは、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。

RiceWineは、日本酒のD2Cブランド「HINEMOS」を展開しています。

2019年に委託醸造という形でリリースし、2021年には自社で冷蔵倉庫内に酒造を建設し、通年で日本酒製造が可能な「四季醸造」を実現しています。

自社ECや商業施設でのポップアップストアを通じた直接販売を行い、顧客と直接つながることで細やかな要望を汲み取り、日本酒製造に活かしています。

今回の資金は、製造・販売体制の強化、ブランドの世界展開を担う人材採用に充当する予定です。

—

国税庁が公表している「酒のしおり（令和3年3月）」によると、国内の酒類販売数量は、1996年の965万キロリットルをピークに緩やかに減少し、2019年には約812万キロリットルになっています。

さらに、酒類を購入できる成人人口が増加しているにも拘わらず販売数量が減少しているため、数字以上に飲酒量が減っていることになります。

また、清酒の販売数量は、1975年の167万キロリットルをピークに減少が続き、2019年には45万キロリットルへと落ち込んでいます。

一方で、特定名称酒と呼ばれる本醸造酒・吟醸酒・純米酒については販売総数が伸びており、高品質な日本酒のニーズが高まっていることがわかります。

酒造は伝統産業として受け継がれてきた面も大きいため、既存の蔵元がイノベーションを起こすことは難しいという側面がありました。

しかし、旭酒造の、杜氏が独占していたノウハウをマニュアル化し社員で品質管理をしながらつくった純米大吟醸酒「獺祭」と、普通酒をなくし高品質な日本酒のみを製造・販売するというスタイルが成功したこともあり、日本酒業界は大きな転換を迎えました。

また旭酒造は、これまで米を収穫したあとの冬季のみ稼働していた蔵元が多かったところを、通年製造する四季醸造に切り替え、安定した供給を実現し、収益も向上させています。

旭酒造の新たな取り組みは、外部のプレイヤーの参入も促しました。近年は日本酒市場に参入するスタートアップも増え、高価格ブランド、海外で醸造を行う企業、日本酒D2Cなど、多様な取り組みが進められています。

近年はSDGsの推進による価値観の変化やコロナ禍による環境の変化により、市場の動向も目まぐるしく変わっています。ビジネスではこうした市場を正確に捉えることが重要です。「冊子版創業手帳」では、事業を分析するためのフレームワークを掲載しています。自社の強みや市場の機会を明らかにすることで、ブルーオーシャンを見つけだすことができるはずです。