位置情報AIと衛星インテリジェンスの「LocationMind」が11.6億円調達

2022年9月9日、LocationMind株式会社は、総額11億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

LocationMindは、位置情報ビッグデータとIoT機器を活用した位置情報分析、人流の推定・分析・可視化、測位衛星システムを用いたGNSSセキュリティサービスなどを展開しています。

ツールとしては、人流分析ツール「LocationMind xPop」、IoT人流分析ツール「LocationMind xTraffic」を提供しています。

今回の資金は、「LocationMind xPop」の拡大、「LocationMind xTraffic」の開発、人材採用に充当します。

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ほとんどのスマートフォンにはGPSが搭載されており、GPS衛星によって位置情報を取得しています。

従来GPSの精度は誤差10m程度となっていましたが、2018年11月に日本版GPS「みちびき」が打ち上げられ、誤差10cm程度の精度を実現しています。「みちびき」は現在4機で運用されていますが、2023年には7機体制へと拡充し、さらに精度が向上する見込みです。

GPSでは、ユーザーの緯度・経度を測定し、測位の際には測位日時や誤差などの情報を取得しています。このデータを用いることで、人が移動した軌跡を把握することが可能です。この位置情報と地理情報と結びつけることで、ビジネスに役立つさまざまな分析が可能です。

国内においても誤差10cmという高精度の位置情報の取得が可能になったため、さらに位置情報の活用が進んでいくと考えられています。

位置情報はユーザーの行動の予測や、自然災害の被害予測、需要予測、販売促進、物流などにおけるルートの最適化などで活用されています。

物流においては、大型倉庫内におけるルートの最適化、作業員・ロボットの位置の把握など屋内での活用も進んでいます。

一方で、GPSは屋内や地下の位置情報の把握が苦手という課題を抱えています。

店舗マーケティングにおいて位置情報を活用する場合、ユーザーが何階のどの場所にいるのかといったことを把握する必要がありますが、GPSだけでは店舗内の位置を特定することは困難です。

そのため、屋内ではIoT機器などによるGPSを補完するような位置情報の収集方法が利用されています。

デジタル化は単なる効率化だけでなく、データの活用も目的としています。テクノロジーの発展によって従来は難しかった分析も可能となっているため、こういったものも積極的に取り入れていくことが企業の成長につながるでしょう。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。