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2022年9月2日岩手で介護福祉事業を展開する「航和」が資金調達

2022年9月1日、株式会社航和は、資金調達を実施したことを発表しました。
航和は、IoTを積極的に活用し介護現場の効率化を図った介護施設(居宅介護支援事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所)の運営や、社会福祉法人を通じた就労支援、グループホームの運営を行っています。
さらに、東京・仙台にオフィスを構え、介護系アプリの開発、コンサルティングサービスの提供も行っています。
今回の資金は、システム開発、コンサルティングサービスの提供拡大に充当します。
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厚生労働省の「介護分野の現状等について」によると、介護人材の需要は、2020年度末に約216万人、2025年度末には約245万人となると試算されています。
そして2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人が不足すると予測されています。
介護業界ではこうした介護人材不足を解消するため、給与や環境などの処遇の改善を進めてきました。これにより、徐々に人手不足が改善されてきています。
さらに、同時に業務効率化や省人化を実現するデジタル化も進めています。
介護業界では現場作業が多いため、IoTが大きな力を発揮します。
たとえば、介護施設においては居室にカメラやセンサーを設置しシステムによって入居者の状態を把握することで、急な体調の変化などへのいち早い対応、見回り業務の効率化などが実現されています。
一方で、介護施設ではIT人材が不足していることも多いため、IoTの導入・活用に苦慮している施設も多々あります。
航和は、自社運営の介護施設でのIoT導入・活用の知見があるため、今後介護福祉領域でのコンサルティングサービスも強化していくようです。
IoTなどテクノロジーの活用は、業務効率化や省人化のために重要なものです。創業期はコストの面から多くのシステムの導入は難しいかもしれませんが、優先度の高いものから導入することで、創業期から効率的な業務を行うことができるでしょう。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っています。
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