自治体・企業のEV導入を支援する「REXEV」が2億円調達

2022年8月31日、株式会社REXEVは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、直近では2021年10月13日に、6.3億円の資金調達を発表しています。

REXEVは、法人・自治体向けEV導入支援事業「Flemobi（フレモビ）」、EVカーシェア事業立ち上げ支援、EVカーシェア事業「eemo」（小田原エリア）、eモビリティマネジメントプラットフォーム提供サービスなどを展開しています。

「Flemobi」は、EVの導入コンサルティング支援と、運用管理、分析支援を提供することで、業務車両のEV化を加速させるパッケージサービスです。

車両運行マネジメントと充放電マネジメントを組み合わせたシステムを特徴としています。EVを動く蓄電池として利用でき、走行していない車両も最大限活用することができます。

また既存のガソリン車も同じシステムで車両管理でき、状態・運行を分析することで、車両削減やEVへの転換を進めることができます。

REXEVの「EV蓄電池アグリゲーションによる大規模VPP事業」は東京都が実施している「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」に採択されています。

今回の資金は、「EV蓄電池アグリゲーションによる大規模VPP事業」の推進、出資各社との協業による新サービスの開発に充当します。

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EUは、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。これにより、販売できるのは電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）のみとなります。

こうしたEVシフトの流れを受け、国内では政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示しています。

この戦略では、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%に、商用車は、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを目指しています。

一方で、2021年の新車販売台数の割合では、EV・PHVともに0.9%であり、欧州・中国・米国と比べると低い水準にあります。

国内でEVが普及しない理由としては、充電スタンドなどインフラ整備が追いついていないこと、急速充電であっても15分～60分と時間がかかり旅行といった長距離で利用しにくいこと、地方にはまだ充電スタンドが少ないことなどが挙げられます。

そのためEVの普及のためには電池のイノベーションとインフラ整備が求められています。

しかしこれは個人ユーザー視点でのEVの課題です。

社用車（商用車）は走行ルートが決まっており、車両を保管・メンテナンスのための拠点が存在するため、個人よりもEV運用の課題が少ないという特徴があります。

また、企業活動としてもSDGsやESGへの取り組みが推進されており、車両のEV転換のニーズが高まっています。このことから、EVはまず商用車から大きく普及していくのではないかと考えられています。

さらに、EVが搭載している蓄電池は、停電時や災害時などの非常時に電源として利用できるというメリットがあります。

企業ではBCP（事業継続計画）対策として非常用電源の確保が重要となっていますが、EVのバッテリーはこの非常用電源としても利用することができ、この点でも注目されています。

REXEVは、EVの蓄電池を束ねて（アグリゲーション）、遠隔・統合制御することで、VPP（発電所のように機能させる需給調整の仕組み（仮想発電所））を構築し、EVエネルギーマネジメントの実用化を目指す事業「EV蓄電池アグリゲーションによる大規模VPP事業」で実証実験を進めています。

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