クリエイター・アーティスト向けNFTサービスを開発する「Siremo」が6,500万円調達

2022年8月25日、株式会社Siremoは、総額6,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、NFTオンラインストア（β版）の9月に予定するローンチに向け、クリエイターの事前登録を開始することも併せて発表しています。

Siremoは、自分の作品をNFTとして販売できるページを自作できるNFTオンラインストア「Siremo」を開発しています。

ページのレイアウト・カラー・フォント・URL・ファビコンを自由に変更することができます。

具体的な機能として、クレジットカード決済、法定通貨での売上金の受け取り、Googleアカウントログインでのウォレット作成を備えています。

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デジタルデータはコピーや改竄が簡単にできるため、デジタルな音楽ファイルや電子書籍を販売するためには、コピーや改竄を防止するようなプロテクト技術が必要です。

一方でプロテクトを突破する技術も日々更新されており、コンテンツ企業はプロテクト技術の運用やアップデートに多大なコストを支払っています。

また、資金を持つ企業はプロテクト技術の運用や法的紛争などが可能ですが、個人や小規模な企業の場合は、コストの問題からデジタルコンテンツの不正な流通を黙って見過ごすしかないこともあります。

この課題を解決できるものとして注目されているのがNFTです。

NFT（Non-Fungible Token, 非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用することにより、改竄されていないことや個人が所有していることを証明する証明書のようなデータが記録されたデジタルデータのことです。

NFTはデジタルデータにモノとしての価値を持たせることが可能となるため、まずはデジタルアートの領域で注目・活用されています。

アートは一点もの・限定であることなど流通量が限られていることで価値が向上しますが、デジタルアートは容易に複製できるため、現実のアートのような値がつけらて取引されることはほとんどありませんでした。

NFTはこの状況を改善しました。世界初のNFTアートであるKevin McCoy《Quantum》は約150万ドルで取引されています。

また、NFTはデジタルコンテンツの健全な流通を実現できるため、将来的に多くのデジタルコンテンツはNFT化されると考えられています。

一方で、NFTはまだはじまったばかりの市場であるため、販売・流通のためのプラットフォームなどが洗練されておらず、さらに暗号資産が必要となることから、複雑なサービスになってしまうことが課題となっています。

使いやすいプラットフォームを実現するため、さまざまなプレイヤーがNFTマーケットプレイス・オンラインストアの構築に挑んでいます。

ブロックチェーンやAIなどの最新技術を活用したプロダクトの開発は、時代をリードすることができます。しかしこれらの技術は専門知識を必要とするため、優秀な人材を獲得する必要があります。「冊子版創業手帳」では、創業期の人材採用ノウハウについて詳しく解説しています。