注目のスタートアップ

不動産管理会社と入居者をつなぐアプリ「totono」などを提供する「スマサポ」と「大東建託パートナーズ」が資本業務提携

company

2022年8月1日、株式会社スマサポは、大東建託パートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

スマサポは、不動産管理会社と入居者をつなぐ入居者アプリ「totono」や、不動産のノウハウを活かしたアウトバウンドコールセンター「スマサポサンキューコール」、内覧案内業務における鍵の課題をIoTで解決する「スマサポ内覧サービス」など不動産テック事業を展開しています。

「totono」は、契約情報の確認や、マンションの掲示板機能、マニュアル閲覧、友達紹介、各種申請など、マンションでの暮らしを便利にする機能を提供する入居者向けアプリです。

また、入居者に利便性を提供するだけでなく、アプリで契約内容の確認やチャットでのやり取りができるため、オーナーや不動産管理会社の電話での問い合わせの削減など業務効率化も実現します。

今回の提携により、大東建託パートナーズが提供する利用者の暮らしに役立つ情報を発信するWeb・アプリサービス「ruum」と「totono」の連携により、暮らしに関する手続きの効率化や生活サービスや地域情報の提供を行います。

また、「スマサポサンキューコール」のノウハウ提供や、双方サービスの代理店業務などを展開していきます。

不動産の運営では、入居者とオーナー・不動産管理会社とのやり取りが必要となることがあります。

たとえば、更新・退去の手続き、点検の通知、滞納した家賃の催促などは重要な連絡なのですが、上手く入居者と連絡がとれないオーナー・不動産管理会社も多いようです。

こういったやり取りが滞ってしまうと業務が止まってしまいますし、入居者によって連絡手段が違うとその分業務負担が増加してしまいます。そのため入居者とのコミュニケーションは大きな課題となっています。

この課題を解決するのが入居者管理アプリです。

現在、ほとんどのひとがスマートフォンを所持しているため、入居者への連絡などをアプリで一元管理することで、入居者とのコミュニケーションなどの業務を効率化できます。

また、業務効率化としてだけでなく、入居者側からの連絡も気軽に行えるようになるため、入居者の満足度の向上も期待できます。

近年は賃貸住宅の供給過多により空室率が上昇傾向にあります。そのため物件を所持しているだけで空室が埋まるという状況ではなくなっており、顧客満足度を向上させ、物件の付加価値を高めることの重要性が高まっています。

株式会社スマサポのコメント

このニュースを受けまして、株式会社スマサポよりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

スマサポと大東建託パートナーズのそれぞれがもつプロダクトの連携や活用、双方のノウハウを活かした協業創出によって、入居者メリットを拡大させていくとともに顧客の業務効率化や不動産資産価値の向上を目的としています。

・今後の展望を教えてください。

当社は「SMARTなくらしをSUPPORTする」を企業テーマとして不動産管理会社や賃貸物件入居者に新しい価値を提供しています。今後、入居に関する領域だけにとどまらず、入居者の「くらし」を様々な角度からサポートしていける新しいサービスを展開し不動産テック業界の牽引役となる企業を目指してまいります。

・読者へのメッセージをお願いします。

スマサポは、入居者アプリ「totono」を中心に、ITを活用した新しい不動産サービスを不動産管理会社様や入居者様へ展開している不動産テック企業です。

この度の大東建託パートナーズ様との資本業務提携により双方サービスの向上だけではなく、全ての不動産管理会社様・入居者様にメリットをもたらすような事業を展開すべく邁進してまいります。

企業の利益を最大化させるためには、IoTなどのテクノロジーを活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ totono スマサポ スマサポサンキューコール スマサポ内覧サービス マンション 不動産 不動産管理 住居 入居者 効率化 大東建託パートナーズ 暮らし 株式会社 生活 賃貸 資本業務提携
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
起業の仕方サムネイル
起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

パーソナライズド・カフェ「TAILORED CAFE」など運営の「カンカク」が3.5億円調達
2020年9月7日、株式会社カンカクは、総額3億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、コーヒー豆のカスタマイズ・オンライン・ショップを運営する「Cottea」をM&Aにより事業…
eスポーツコミュニティプラットフォームを展開する「GauG」が資金調達
2023年8月1日、GauG株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 GauGは、eスポーツコミュニティプラットフォーム「GauG(ゴーグ)」の開発・運営、eスポーツ大会「GGT(GauG …
サラダ・ボウル専門店運営の「WithGreen」が2.3億円調達
2020年3月6日、株式会社WithGreenは、総額2億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 サラダ・ボウル専門店「WithGreen」を運営しています。 顧客のその日の気分・体調…
健康管理アプリ「FiNC」など展開の「FiNC Technologies」が「日本郵政キャピタル」と資本提携
2022年5月16日、株式会社FiNC Technologiesは、日本郵政キャピタル株式会社と資本提携契約を締結したことを発表しました。 FiNC Technologiesは、健康管理アプリ「FiN…
官民共創による社会解決型新規事業開発のコツを学べる研修プログラム「逆プロポ・Learning」がローンチ
2022年5月30日、株式会社ソーシャル・エックスは、「逆プロポ・Learning」をローンチしたことを発表しました。 「逆プロポ・Learning」は、官民共創による社会解決型新規事業開発のコツ・ノ…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集