電動キックボード・電動自転車のシェアリングサービスを展開する「Luup」が「サンケイビル」から資金調達

2022年5月20日、株式会社Luupは、株式会社サンケイビルから資金調達を実施したことを発表しました。

Luupは、電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開しています。

サンケイビルは、フジサンケイグループの不動産デベロッパーです。オフィスビル・商業施設、分譲マンション・賃貸レジデンス・ホテルなどの事業を展開しています。

今回の資金調達により、サンケイビルグループが保有する物件へのポート設置を進め、「LUUP」の利便性の向上と、サンケイビルグループ保有の物件の不動産価値の向上、街の活性化を図っていきます。

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電動キックボードは、道路交通法では原動機付自転車（原付）に分類されており、公道を走る際は原付以上の運転免許とヘルメットの着用が必要となります。しかしこのヘルメットの着用義務は、電動キックボードシェアリングサービスの普及を妨げる要因のひとつでした。

シェアリング事業者による働きかけにより、2021年4月23日付で「新事業特例制度」が認定され、シェアリング事業者の電動キックボードのみを小型特殊自動車とみなし、公道でのシェアリングサービス方式による実証実験が認められました。

この実証実験ではヘルメットの着用が任意となっており、電動キックボードシェアリングサービスの普及が一歩前進した形となります。

また、2022年3月4日、政府は道路交通法の改正案を閣議決定しました。この案が成立されれば、最高速度が時速20キロ以下の電動キックボードが特定小型原付自転車となり、免許も不要となります。またヘルメットの着用も努力義務になるため、電動キックボードが大きく普及するきっかけとなるでしょう。

一方で、日本の道路は自動車を前提に設計されているところがほとんどです。

たとえば、自転車も軽車両なので車道を走らなくてはならないのですが、道路の環境・状態から自転車が車道を走るには危険な箇所がいたるところにあります。

また、自動車ユーザーの意識についても、車道は自動車の走行するものであり、自転車などが車道を走らなくてはいけないということを知らない場合もあります。

そのため自動車が自転車や電動キックボードが走行しているという前提で運転をしてくれているとは限らず、それが日本において新たなモビリティが普及することの大きな課題となっています。

マイクロモビリティのシェアリングサービスの事業者は、政府などへの働きかけによって法律の改正といった規制緩和を勝ち取っています。

一方で、前述の通り、規制緩和だけでは、マイクロモビリティが車道を安全に走行できるようになるわけではありません。この部分をどうするのかが、今後の普及の鍵となってくるでしょう。

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