AI・DXコンサルティング事業を展開する「NousLagus」が2,300万円調達

2022年5月17日、NousLagus株式会社は、総額2,300万円の資金調達を実施したことを発表しました。

NousLagusは、ソリューションを発注する際に必要な社内の情報をヒアリングするための質問項目をAIが提案・サポートするサービス「キクメモ」、社内でのヒアリング結果などをもとに具体的なソリューションの要件定義をAIでサポートするサービス「デジタル要件定義さん」、AI・DXコンサルティング事業などを展開しています。

今回の資金は、既存サービスの利用促進、外部コンサルタント・社内のDX担当者の業務サポートツールの提供、データ活用における諸課題の統合的解決の促進に充当します。

これらの取り組みを通じ、AI・データに関する習熟度・理解度に関係なく、誰もが利用できる“開かれたデータ市場”の形成を目指します。

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経済産業省は、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘し、これを2025年の崖と呼んでいます。

DXとは、ICTを活用し企業活動を根本的に変革することを指します。経済産業省は、デジタル技術の活用によって組織構造やビジネスモデルを根本から変革し、競争上の優位性を確立することであると定義しています。

企業によって抱えている課題やそのビジネスモデルは違うため、適切なDXを実現するためには、企業が抱えている課題を抽出・可視化し、最適なシステム・サービスなどを導入することが必要となります。

一方で、ICTは急激に発展しているため、経営陣はICTによってどのようなことをなし得るのかをすべて把握することはできません。また高度なシステム・サービスは、どのようなものであるかを把握しにくい場合もあります。

つまり、DXを実現するためには、企業の課題を抽出・可視化し、業務内容に合ったソリューションを選ぶことができるような仕組みが求められるのです。

そしてこの仕組みの多くはコンサルティングサービスとして提供されるのですが、NousLagusは「キクメモ」・「デジタル要件定義さん」といったサービスの提供によって、企業のソリューションの導入・運用・管理がスムーズに進むよう支援しています。

DXを拒むもののひとつにレガシーなシステムがありますが、創業期はなにも導入されていないまっさらな状態であるため、自分の好きなようにシステムを構築することができます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。