自治体・地方銀行向けデジタル通貨発行SaaS・プラットフォーム「LITA」提供の「Digital Platformer」が3億円調達

2022年4月19日、Digital Platformer株式会社は、総額約3億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Digital Platformerは、自治体・地方銀行向けデジタル通貨発行SaaS・プラットフォーム「LITA（リタ）」を開発・提供しています。

このSaaSを導入することで地域ごとにデジタル通貨・デジタル商品券の発行ができるようになります。

シンプルなパラメーター設定によってデジタル通貨・商品券を柔軟に定義することができるほか、API連携による柔軟なサービス設計が可能となっています。

2021年7月には福島県磐梯町にてデジタル地域振興券「デジとく」の発行に活用されています。

また、2022年3月にはDID発行サービスである「MyDID」をリリースし、来年度以降、各自治体での導入が予定されています。

Digital Platformerは、自治体・金融機関にデジタルマネーの発行・運用SaaSを導入することで、デジタルマネー給与支払いの実現と、それに伴う全産業のDXを目指しています。

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地域通貨とは自治体などが発行する地域限定で決済手段として利用できる通貨であり、その地域の消費の促進や相互扶助を目的としています。国内では1990年代後半から2000年代前半に大きな流行となったことを覚えている人もいることでしょう。

地域通貨の成功例としては、1930年代の世界恐慌があった際、オーストリアのヴェルグルという町で地域通貨が発行され、地域経済の回復の立役者となったものが有名な話です。

地域通貨は地方経済を立て直すために有効なのですが、発行・運用にコストがかかること、コミュニティの運営が持続可能でなかったことなどから衰退していきました。

しかし、新型コロナウイルスの流行により地域通貨は再度脚光を浴びています。キャッシュレス化が急激に進展したため、そのシステムを利用することで、紙の地域通貨よりも低コストでデジタル地域通貨を発行・運用することができるようになりました。

2017年12月から飛騨信用組合が提供をはじめた飛騨高山の「さるぼぼコイン」は、デジタル地域通貨の成功例として有名であり、2021年8月31日時点で40億円のコインを販売し、加盟店は1,600店舗を突破、ユーザー数は約2.2万人の規模となっています。

この成功からデジタル地域通貨に取り組みたい自治体・地方金融機関が増えています。Digital Platformerは、このような自治体・地方金融機関を支援するため、デジタル通貨発行SaaS・プラットフォーム「LITA」を提供しています。

地域活性化など、社会課題の解決のビジネスには大きなチャンスが眠っていそうです。「冊子版創業手帳」では、起業家のインタビューを多数掲載しています。先人の思考を知ることは、新たなビジネスを生み出すことに役立つでしょう。