注目のスタートアップ

防犯・見守りAIカメラ「JUSTY」提供の「JUSTICEYE」が8億円調達

company

2022年4月14日、株式会社JUSTICEYEは、総額約8億円の資金調達を実施したことを発表しました。

JUSTICEYEは、防犯・見守りAIカメラ「JUSTY」を提供しています。

「JUSTY」は人感センサーやモーションセンサーを搭載した高性能・超小型の防犯カメラです。撮影した映像はスマートフォンの専用アプリから、いつでもどこでも確認することが可能です。

マイク・スピーカーを内蔵しているため、スマートフォンのアプリから双方向の通話を行うことができます。これにより被介護者や、留守番する子どもなどを見守ることができます。

防犯カメラ自体は無料で提供し、さらに導入費無料・1台あたり月額550円~という安価を実現することで、日本における防犯カメラの普及を目指しています。

2022年秋ごろにはアプリケーションのアップデートを行い、必要箇所以外をAIによってモザイク処理をするプライバシー保護機能を追加する予定です。

今回の資金は、「JUSTY」のプロダクト開発、アプリケーションなどのソフトウェア開発、マーケティング、人材採用の強化に充当されます。

ひったくり、路上強盗、車上荒らしなどの犯罪は年々減少傾向にあります。その理由としては急速に設置が進む防犯カメラの効果が大きいと推測されています。

実際に、警察庁は2019年に検挙した刑法犯19万1,191件のうち、防犯カメラなどが容疑者特定の主なきっかけになったのは10.2%であったことを発表しています。

防犯カメラにはドライブレコーダーなども含まれていますが、防犯カメラやドライブレコーダーの普及が進んだのは、これらデバイスの低廉化が大きな要因であると考えられます。

また、防犯カメラはインターネットに(常時)接続されるIoTカメラのものも多くなってきています。スマートフォンからいつでも手軽にカメラの映像を確認できるため、防犯以外の用途でも活用されています。

たとえば、被介護者・留守番をする子ども・ペットの見守り機能としての活用がそのひとつです。部屋に取りつけたカメラや、カメラを搭載したコミュニケーションロボットにより、出先から遠く離れた部屋とそこにいる人の状況を確認することができます。

また、AIによって行動を分析しなんらかのトラブルがあった場合に通知をするといった機能などにより活用の幅はいくらでも広げられるため、IoTカメラは業務効率化などにおいても大きく注目されています。

JUSTICEYEの提供する防犯・見守りカメラ「JUSTY」は、安価であること、マイク・スピーカーを搭載していることを大きな特徴としています。子どもにはスマートフォンなどのコミュニケーションツールを持たせていないこともありますが、「JUSTY」を導入することで一方向の見守りだけでなく、双方向のコミュニケーションを安価に実現することができます。

今後のプライバシー機能の実装により、自宅介護においてホームヘルパーなど家族以外の者が安心して活用できるようになると考えられます。

デジタル時代において企業の利益を最大化させるためには、IoTなどのテクノロジーを活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。

カテゴリ 有望企業
関連タグ AI IoT JUSTICEYE カメラ コミュニケーション セキュリティ プライバシー 介護 子ども 映像 株式会社 監視カメラ 見守り 資金調達 通話 防犯 防犯カメラ
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
起業の仕方サムネイル
起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
一般社団法人設立サムネイル
「一般社団法人」の設立方法完全ガイド|流れ・費用・必要書類など解説

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

パーソナライズ・シャンプー「MEDULLA」展開の「Sparty」が6億円調達
2020年1月23日、株式会社Spartyは、総額約6億円の資金調達を実施したことを発表しました。 パーソナライズ・シャンプー「MEDULLA」を開発・販売しています。 9つの質問に回答するだけで、約…
音声制御型ボット開発の「Orion Labs」が1825万ドル調達
アメリカ・サンフランシスコを拠点とする、Orion Labs は、1825万ドル(約20億円)の資金調達を実施しました。 仕事場向けの音声制御型ボットや、音声制御型ボット用のデバイス「Onyx」を開発…
角膜内皮疾患に対する治療薬と再生医療等製品の研究・開発を行う「アクチュアライズ」が資金調達
2022年6月30日、アクチュアライズ株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 また、アクチュアライズの開発品候補「AE101」について、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所と日本にお…
バーチャルヒューマンのプロデュースやバーチャルヒューマンに関する基礎技術の研究開発などを行う「Aww」が9.6億円調達
2024年7月8日、株式会社Awwは、総額9億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Awwは、「imma」「plusticboy」「Ria」など複数のバーチャルヒューマンのプロデュー…
IoT在庫・発注管理SaaSを展開する「スマートショッピング」が10億円調達
2022年8月17日、株式会社スマートショッピングは、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 スマートショッピングは、在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「SmartMat Clo…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集