店舗のデジタル化／無人化支援サービス提供の「fixU」が8,000万円調達

2022年4月15日、株式会社fixUは、総額約8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

fixUは、店舗のデジタル化／無人化支援サービス「fixU（フィックスユー）」を提供しています。

無人化・省人化に特化した実店舗の運営を支援するサービスです。顧客管理・請求管理・決済を顧客に紐づけてワンストップで提供することで、実店舗運営を大幅に効率化します。

店舗の無人化支援では、スマートロックによる店舗のドアの解錠・施錠・管理や、利用時間に応じた従量課金（ドロップイン対応）、決済といった機能を提供しています。

これにより、空間さえあれば「fixU」を導入するだけで実店舗の運営が可能になります。

今回の資金は、システム開発、人材採用に充当されます。

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小売業などでは人手不足が深刻化しており、省人化と顧客体験の向上を目的とした無人店舗の構想が進んでいます。特に新型コロナウイルスの流行は大きく、大企業以外でも店舗の無人化に向けて準備を進めているところは多いでしょう。

小売の無人店舗としては、2020年4月に高輪ゲートウェイ駅に開店した無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」が大きな注目を集めました。しかし、コンビニのように多様な人びとや多様な商品を置く店舗は様々な検証やシステムが必要となるため、まだ実証実験段階にあるサービスも少なくありません。

ほかに無人店舗といえば、冷凍餃子の無人販売が全国的な拡大を見せています。品物を冷凍餃子に絞り価格を統一することで業務負担を減らし、決済については田舎の野菜の無人販売のように箱を設置するだけというこのモデルは、無人店舗においては大きな参考例のひとつでしょう。

また、スマートロックの広がりにより、コワーキングスペースといったスペース貸しのサービスにおいても無人化が実現されています。これまではコワーキングスペースを利用するにはカウンターでの手続きが必要だったため、深夜などで営業したい場合は人件費が多くかかりましたが、無人化によってその課題も解消されます。

無人化は単純な人件費の削減だけでなく、サービスの可能性を広げるものでもあります。今後、「fixU」のような無人化を支援するサービスの認知度が高まることで、さらに無人化を活用した店舗が増えていくと考えられます。

無人店舗には様々なICTが活用されています。企業においてもICTは様々な課題を解決してくれる可能性があります。「冊子版創業手帳」では、ICTの活用法について詳しく解説しています。