エネルギー商品のオンライントレーディングプラットフォーム「eSquare」運営の「enechain」が20億円調達

2022年1月26日、株式会社enechainは、総額約20億円の資金調達を実施したことを発表しました。

法人向けのエネルギー商品のオンライントレーディングプラットフォーム「eSquare」、世界中のエネルギー商品のマーケットデータプラットフォーム「eCompass」を提供しています。

「eSquare」は、100社を超える生産者・小売企業の注文をリアルタイムに可視化し、すばやく売買できるトレーディングプラットフォームです。

今回の資金は、人材採用、組織拡大、「eSquare」の開発、ユーザー獲得のための施策などに充当されます。

2016年4月、電力会社間の競争を促し、電力の安定供給の実現や電気料金を低下させることを目的に、電力の小売事業が全面的に自由化されました。

新たに電力事業に参入した電力小売事業者は新電力と呼ばれ、東京においてはシェアが30%を超えています（2021年9月時点）。

このように新電力は普及し、消費者には低価格の電力を選ぶことができるという良い変化がもたらされました。

一方で、2021年1月、市場連動型プランを採用していた新電力は、最高で10倍にも価格が高騰してしまいました。

これは、火力発電に必要なLNG（液化天然ガス）の在庫不足によって発電所が停止したこと、大寒波によって電力需要が高まったことが重なったことで電力が逼迫し、JEPX（日本卸電力取引所）でのスポット価格が、平均7.0円/kWhだったものが、1日平均100円/kWhに高騰してしまったことが原因です。

このように価格の変動が激しい市場では、先物取引などを利用して価格変動リスクを回避（ヘッジ）するヘッジ取引が必要となります。

しかし国内のエネルギー業界では価格をヘッジするマーケットが存在していませんでした。

enechainは、経済産業省から許認可を得て、電力やLNG等エネルギー商品のヘッジ取引を行うマーケットプレイスを法人向けに提供し、発電・小売事業者の安定的な事業運営を支援しています。

起業ではオフィス、電気、インターネットなど様々な契約が必要となります。なるべくコストを抑えた契約をしたいと考えるのが起業家です。また、環境・社会・ガバナンスに関するサスティナブルな取組みを行っている企業に投資するESG投資が注目されていることもあり、コストだけではなく中長期的な面を考慮するのもよいかもしれません。「冊子版創業手帳」では、オフィス契約の際の注意点などについて詳しく解説しています。