小型SAR（合成開口レーダー）衛星開発・運用の「QPS研究所」が38.5億円調達

2021年12月9日、株式会社QPS研究所は、総額38億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

独自開発した小型衛星用の収納式大型軽量アンテナにより、従来のSAR（合成開口レーダー）衛星の1/20の質量かつ1/100のコストを実現した、100kg級高精細小型SAR衛星の開発に成功しています。

2021年12月現在、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星を打ち上げて衛星コンステレーション（多数個の人工衛星の一群・システム）を構築し、約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指しています。

このプロジェクトの実現のため、衛星「イザナギ」「イザナミ」の2機の開発・製造・打ち上げに取り組み、2021年5月には「イザナミ」による最高精細の画像取得に成功しています。

今回の資金は、2022年打ち上げ予定の衛星3号機～6号機の開発・運用に充当される予定です。

世界の宇宙ビジネスの市場規模は、2010年に約27兆円だったものが、2019年には約40兆円にまで成長しています。

また、2040年代には100兆円以上の市場規模へと大きく成長することが予測されており、大きく注目されている市場です。

2021年7月にAmazonの創業者であるジェフ・ベゾス氏が宇宙旅行を成功させたことや、ZOZOを創業した前澤友作氏が国際宇宙ステーションに滞在するなど、起業家自身が宇宙に進出していることもあり、今後も話題に事欠かない市場であるといえます。

宇宙ビジネス市場でもっとも大きな割合を占めているのが、衛星の打ち上げや衛星から得られたデータを活用する衛星サービスです。

衛星サービスでは衛星の打ち上げが必須であるため、打ち上げコストが下がれば下がるほど収益率は向上しますし、また市場に参入するプレイヤーも多くなります。

衛星打ち上げを低コスト化するには、衛星を小型化することがもっとも効率が良いと考えられています。

衛星が小さければ小さいほど打ち上げに必要なロケットが小さくなり、低コスト化が実現できます。

そのため世界中で衛星の小型化のための研究開発競争が行われているのです。

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