2022年1月以降の「雇用調整助成金」・「休業支援金」の特例措置等について

厚生労働省は、「令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等」について発表しました。

新型コロナウイルス感染症に係る「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の特例措置について、2022年1月～3月の具体的な助成内容についての方針を明らかにしました。

2022年1月～3月の助成額は段階的に引き下げられていくもようです。

施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、確定事項ではありません。

具体的な内容は下の画像をご覧ください。

（※1）緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（重点措置区域）において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
※各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。
（※2）2021年12月までは、生産指標が最近3カ月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少の全国の事業主。2022年1月～3月は、生産指標が最近3カ月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比30%以上減少の全国の事業主。
なお、2021年12月までに業況の確認を行っている事業主は、2022年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認する。
（※3）【2021年12月まで】原則的な措置では、2020年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。地域・業況特例では、2021年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
【2022年1月から】原則的な措置、地域・業況特例のいずれについても、2021年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
（※4）大企業はシフト制労働者等のみ対象。
（※5）休業支援金の地域特例の対象は、基本的に雇用調整助成金と同じ（左記※1）。なお、上限額については月単位での適用とする。
（例：5月10日から5月24日までまん延防止等重点措置→5月1日から6月30日（解除月の翌月末）までの休業が地域特例の対象）
（※6）雇用保険の基本手当の日額上限（8,265円）との均衡を考慮して設定。

2021年4月に発出された「緊急事態宣言」・「まん延防止等重点措置」は、9月30日に全都道府県で解除されました。

飲食店などでは、新型コロナウイルス感染症の影響によって遠のいた客足はすぐに戻ってくるわけではないため、「緊急事態宣言」等が解除されたからといって即座に支援等が打ち切られてしまうと厳しいという状況にあります。

そのため、2021年11月末までとなっていた「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」・「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の特例措置は、2022年3月末まで延長される方針が明らかにされています。

今回発表されたのは、2022年1月～3月の具体的な助成内容となっています。

新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、助成額は段階的に引き下げられていくもようです。

ただし、地域特例・業況特例に該当する事業者の助成額は据え置きとなっています。

コロナ関連の助成金だけでなく、最低賃金の引き上げと設備投資を実施した企業に向けた「業務改善助成金」など活用できる助成金はいくつもあるため、with／afterコロナを生き残っていくため、うまく活用していきましょう。

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