【東京】「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第2回）」助成金　11/11締切

2021年10月24日、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第2回）」の公募を開始したことを発表しました。

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、“更なる発展に向けた競争力の強化”・“デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進”・“イノベーションの創出”・“後継者による新たな取り組み”に必要となる機械設備等を導入するための経費の一部を助成するものです。

【助成率・助成限度額】

【概要】
「主な申請資格」
・2021年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
「助成対象業種」
・すべての業種
「助成対象期間」
・2022年4月1日～最長2023年9月30日（交付決定日の翌月1日から1年6カ月間）（この期間中に契約、設置、支払いまで完了する必要があります）
「助成対象経費」
・機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

【申請予約締切】
・2021年11月11日（木）17時まで

AI・ブロックチェーンなど最新のテクノロジーの登場や、気候変動などの環境的なリスクが高くなり、変化の激しい時代となっています。

このような時代では硬直した組織では変化に対応できず大きな損失を生んでしまうため、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要です。

DXは単純にデジタル化と解されることもありますが、そうではありません。

DXとは、デジタル化やテクノロジーの活用によって、企業・組織を根本的に作り変えることを指します。

作り変えることによって目指すのは、新たな時代に対応できる柔軟な企業・組織です。

ものづくり企業でのDXではソフトウェア面の変革だけでなく、機械設備などハードウェア面での変革も必要となります。

機械設備は高価なものが多く、また複数台あることも少なくないため、ソフトウェアの変革よりも資金面でのハードルが高いケースが多いでしょう。

そのため政府・自治体は、設備投資に対する補助金・助成金を多数用意しています。

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