SNSなどビッグデータからリスク情報を検知・発信する「FASTALERT」など展開の「JX通信社」が20億円調達

2021年8月18日、株式会社JX通信社は、総額約20億円の資金調達を実施したことを発表しました。

SNSなどビッグデータからリスク情報を検知・発信する「FASTALERT（ファストアラート）」や、報道価値の高いニュースを速報するAIニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」を展開しています。

「FASTALERT」は、NHK・民放キー局・一般紙などの日常的な取材活動に必要不可欠なツールとして採用されています。

最近では防災・BPC・障害監視・サプライチェーンのリスク管理など、多岐にわたる用途でも活用されています。

ICT総研の調査によると、国内のモバイルニュースアプリの利用者数（アクティブユーザー数）は順調に拡大しており、2019年度には5,422万人となっています。

報道領域ではフェイクニュースが大きな課題となっており、公益財団法人日本財団の調査「18歳意識調査」（調査対象：17～19歳の男女1,000名）によると、インターネット上の情報を虚偽だと感じたことがあると答えた割合は84.1%あり、フェイクニュースに対する法整備が必要であると答えた割合は56.6%ありました。

総務省によると、ニュース系アプリ／サイトは高い利用度に比べて信頼度が相対的に低いことが挙げられており、信頼度を高めていく取組みが必要です。

SNSにおける情報の広まり方を分析した結果、フェイクニュースと正しいニュースでは広まり方が明らかに違うという報告もあるため、AIや研究の進歩によりニュース選別の精度は高まっていくでしょう。

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