新NISAがスタート！旧NISAとは何が違う？？

メリットや対象銘柄など新NISAの疑問を解決！

新NISAは、2024年1月からスタートしました。
新NISAへの移行により、一般NISAとつみたてNISAが一本化され、つみたて投資枠と成長投資枠に分かれました。ジュニアNISAに関しては、2023年で終了となります。

今回は、新NISAと以前の制度の違いや新NISAのメリット、旧NISAの取り扱い、新NISAで投資できる銘柄などについて解説します。
新NISAで資産運用を考えている方は、参考にしてみてください。

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新NISAとは？

2024年1月からスタートしている新NISAは、以前の制度と比べて様々な変更点があります。特に非課税投資枠の拡大や制度の恒久化は大きな違いです。
新NISAの概要から確認していきます。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	1.800万円 ※簿価残高方式で管理され、枠の再利用が可能 ※成長投資枠は内数1,200万円
口座開設期間	恒久化
投資対象商品	長期の積立や分散投資に適した一定の投資信託 ※旧つみたてNISAと同様	上場株式・投資信託など ※除外条件あり
対象年齢	18歳以上
ロールオーバー	不要 ※旧NISAからのロールオーバーは不可

旧NISAで投資していた商品に関しては、新NISA制度の外枠となります。そのため、旧NISAの非課税措置が適用となり、非課税保有期間なども引き継がれるので要注意です。

新NISAと現行NISAの5つの違い

新NISAと旧NISAには、いくつかの相違点があります。移行して運用するほうが混同しがちな部分もあるので注意しなければいけません。
続いては、新NISAと旧NISAの違いを5つピックアップしてご紹介します。

1.年間投資上限額が最大360万円に拡大される

以前の制度では、年間投資上限額が一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円となっていました。
併用もできなかったため、つみたてNISAのみだと毎月の投資上限額は約33,000円となり、物足りなさを感じていた方もいるかもしれません。

しかし、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となり、最大360万円まで投資できるようになりました。
成長投資枠では、積立投資枠の対象商品にも投資できます。つまり、積立投資枠の対象商品に360万円投資することも可能です。
ただし、つみたて投資枠を利用して成長投資枠の商品を購入することはできません。

2.つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になる

旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAの併用ができませんでした。新NISAでは、制度の変更にともない、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。
積極投資に適している一般NISAと、長期的な運用に向く積立投資を行うつみたてNISAでは分散投資ができず、不十分だと感じていた投資家にとっては大きなメリットです。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となったため、分散投資がしやすくなりました。
ハイリスク・ハイリターンの金融商品やリスクが低めの投資信託などから選べるので、運用の幅も広がります。
投資経験やライフステージに合わせて商品を柔軟に選択できるようになったのは、新NISAの魅力でもあります。

3.生涯非課税限度額（最大1,800万円）が新設される

新NISAは、旧NISAよりも生涯非課税限度額が拡大されています。
一般NISAは最大で600万円（年間最大120万円×5年）、つみたてNISAは最大で800万円（年間最大40万円×20年）が生涯非課税限度額となっていました。
一方、新NISAは1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）です。

また、新NISAの場合は非課税枠の再利用も可能となっています。以前の制度だと保有する株式を売却しても非課税投資枠が戻ることはありませんでした。
しかし新NISAでは、投資資産の売却で生涯非課税限度額が翌年以降に復活するようになったため、非課税制度を活用した積極的な運用がしやすくなります。
このような変更により、運用の幅は大きく広がります。今まで以上に積極的な運用に挑戦しやすくなることも、投資家にとって大きな魅力です。

4.制度が恒久化される

旧NISAは、一般NISAもつみたてNISAも新規投資ができるのは2023年までとなっていました。
つみたてNISAの場合は最長2042年まで制度実施期間が残されていますが、買い付けできるのは2023年末まででした。
そのため、スタートするタイミングによっては非課税投資枠を使いきれなかった方もいるでしょう。

一方、新NISAは、制度の恒久化が決定しています。したがって、スタートするタイミングに関わらず、非課税制度の恩恵を十分受けられるのです。
これから資産運用をスタートしたい、資産運用に興味があるといった方も、前向きに利用を検討すべき制度だといえます。

5.非課税保有期間が無期限化される

非課税保有期間が無期限化される点も、旧NISAと新NISAの大きな違いです。非課税保有期間は、一般NISAが最長5年、つみたてNISAが最長20年となっていました。
保有期間が終了すると投資資産を売却するか、課税口座に移管するかを決めなければいけませんでした。

新NISAに変わってからは、非課税保有期間が無期限となります。期間が決まっていないので、じっくりと運用したいと考えている方にもおすすめです。
資産運用は長期的なスパンで見ることが重要です。そのため、非課税保有期間が無期限化されたことに魅力を感じる投資家も少なくありません。

新NISAのメリットとは

新NISAは旧NISAと比べて主に5つの変更点があることがわかりました。それにともない、新たなメリットも生まれています。
続いては、新NISAのメリットを2つピックアップしてご紹介します。

より効率的な資産運用が可能となる

新NISAになったことで、投資可能額や生涯非課税限度額が拡大されました。つまり、効率的な資産運用が可能になったといえます。
投資できる金額が大きくなったことで、資産形成にかかるスピードもアップするためです。
まとまった金額を準備できる方であれば、その恩恵をより受けやすくなります。

旧NISAでは限度額が今ほど大きくなかったので、超過分は課税される特定口座で運用しなければいけませんでした。
長期的な投資をする場合だと総資産額も大きくなりますが、20.315%の税金も軽視できない金額になってしまいます。

以下のパターンでどれくらいの差が出るのか比較してみます。

• 旧制度のつみたてNISA口座で33,333円、特定口座で66,667万円を併用し、毎月10万円投資した場合
• 新NISAのつみたて投資枠で毎月10万円投資した場合

年利が5%と仮定すると、いずれも15年後には2,673万円（元本は1,800万円）になります。しかし、旧NISAだと特定口座分に20.315%の税金がかかります。
税額は約116万円なので、手元に残る金額は約2,557万円になってしまうのです。
一方、新NISAは投資可能額や生涯非課税限度額の範囲内なので、課税されずにそのまま手に入ります。したがって、100万円以上の差が出ることになります。

旧NISAではできなかった運用を実現する

旧NISAでは、これまでにも説明したようにつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。それにともない、今まで以上に分散投資がしやすくなっています。
長期投資や分散投資に適した投資信託をつみたて投資枠では選択できます。

それに加え、成長投資枠を利用してつみたて投資枠の商品も購入できるようになりました。
旧NISAではできなかった運用方法なので、もどかしいと感じていた投資家にとって大きなメリットになり得る変化です。

旧NISAはどうなる？

これまでのNISAは2023年末までの制度になります。そのため、新規の購入はできません。旧NISAを運用していた方は、以下の項目を確認しておいてください。

2023年までに積み立て分は20年間非課税のまま

2023年までに積み立てた分に関しては、つみたてNISAは非課税期間が20年なので最長2042年まで非課税のままとなります。
2024年以降も新NISAの生涯投資枠とは別で、旧NISAは非課税期間の運用が可能となっているためです。
また、一般NISAの場合は5年なので最長2027年まで非課税です。
そのため、新NISAがスタートしたからといって慌てて売却する必要はありません。
すぐに課税されるわけではないので、今は新NISAでどの銘柄を運用するかじっくり考える期間にするのもおすすめです。

非課税期間が過ぎたら課税口座へ

旧NISAの非課税期間が終了した場合、新NISAにロールオーバーできません。
特定口座または一般口座である課税口座に移管するか、売却するか、のいずれかを選択しなければいけません。
課税口座に移管した場合は、非課税保有期間が終了した時の時価が取得価額となります。

また、移管した後に得た配当や譲渡益などは課税の対象になります。移管先は、特定口座を有している方なら手続きをすることなく移管可能です。
特定口座を持っていない場合は、一般口座に移管されることになります。

新NISAで投資できる銘柄は？

新NISAで資産運用を始めるなら、どのような銘柄に投資できるのかも把握しておく必要があります。ここでは、成長投資枠の銘柄とつみたて投資枠の銘柄をご紹介します。

成長投資枠の銘柄

成長投資枠の銘柄は、投資信託や国内外の個別株式、ETFなどです。具体的には、以下のような銘柄が挙げられます。

【投資信託】

• 野村 世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）
• 米国製造業株式ファンド
• グローバルAIファンド
• 米国インフラ関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
• グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
• eMAXISSlim全世界株式（オール・カントリー）
• eMAXISSlim米国株式（S&P500）
• SBI・V・S&P500インデックス・ファンド　など

【国内株式】

• トヨタ自動車
• 日本たばこ産業
• アステラス製薬
• 武田薬品工業　など

【米国株式】

• Apple
• Microsoft
• テスラ
• マラソン デジタル ホールディングス　など

つみたて投資枠の銘柄

つみたて投資枠の銘柄は投資信託ですが、長期の積立・分散投資に適した一定のファンドに限定されています。具体的には、以下のような銘柄が挙げられます。

【インデックスファンド】

• eMAXISSlim国内株式（TOPIX）
• eMAXISSlim国内株式（日経平均）
• eMAXISSlim先進国株式インデックス
• eMAXISSlim新興国株式インデックス
• Funds-i Basic 日本株式（日経225）
• Funds-i Basic 全世界株式（オール・カントリー）
• 野村スリーゼロ先進国株式投信
• つみたて8資産均等バランス　など

【アクティブファンド】

• コモンズ30ファンド
• ひふみプラス　など

新NISAのおすすめ活用法！

新NISAで資産運用をするなら、どのような活用方法がおすすめなのか把握してくことも重要です。最後に、新NISAのおすすめ活用法を2つご紹介します。
資産運用する際の参考にしてみてください。

長期・積立・分散投資をベースとして考える

長期・積立・分散投資は、資産運用をする際の王道ともいえる手法です。投資の成果を安定させるためにも、押さえておきたい要素だと投資家の間で広く知られています。
投資期間が長くなると元本割れするリスクを低くする効果も期待できるため、長期的な投資をおすすめするケースが多くなっています。
投資の世界で長期というのは、10年以上を指すことが多いです。
したがって、新NISAでも10年以上保有するのがおすすめだといえます。

積立は、毎月一定額もしくは一定数の投資信託などを買い続ける手法です。
運用し始めたばかりの頃は含み損を抱えやすいですが、長期的なスパンで見ると大きな利益につながる可能性が高いです。
また、複数の銘柄に分散することで、リスクを抑えることにつながります。そのため、分散投資も推奨されています。

資産形成はライフイベントに合わせて資産形成をする

新NISAでは、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化が実現されました。また、非課税投資枠の再利用も可能になったので、より長期的な活用ができるようになっています。
そのため、ライフイベントに合わせた資産形成がしやすくなります。

新NISAで長期・積立・分散投資を行い、教育資金やマイホーム資金などをその都度取り崩しながら、最終的には老後資金のために運用するといった方法も可能です。
このような方法で新NISAを利用できるのは、理想的だといえます。
適した投資先もライフステージによって変化するので、人生の節目ごとに見直すとより大きな効果が期待できます。

まとめ

新NISAは、2024年1月からスタートした新しい制度です。旧NISAから刷新され、投資家にとってより魅力的な方法となりました。
老後資金の形成などにも役に立つため、個人事業主などが資産運用する際にもおすすめです。
新NISAと現行NISAの違いを理解し、活用を検討してみてください。

資金調達手帳では、各種資産運用に関する情報も掲載しています。将来に備えて資産運用をしたいと考えている個人事業主の方なども、ぜひご活用ください。

（編集：創業手帳編集部）