スタートアップの課題を解決できる「名入れカレンダー」

更新日：2023年5月10日

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低コストで費用対効果が高い「カレンダー」のススメ

（2018/10/01更新）

テレビ・雑誌・インターネット・・・世の中には様々な販促ツールがあります。ですが、大手企業に比べて資金力に乏しいスタートアップにとっては、これらのツールを利用することは難しいのが現状です。

そこでオススメしたいのが、「名入れカレンダー」。インターネットなどに代表される最新テクノロジーではありませんが、実は低コストで高い費用対効果を生み出す実力があるのです。
今回は、名入れカレンダーを製作している株式会社名入れ製作所の代表取締役である大脇晋氏に、カレンダーの魅力についてお話を伺いました。

この記事の目次

低コストで費用対効果が高い「カレンダー」のススメ

大脇晋（おおわきしん）
株式会社名入れ製作所代表取締役・秀吉会理事
2011年にインターネット販売に特化した法人向け名入れカレンダーの専門店「名入れカレンダー製作所」を設立。ネット販売に特化すること、製造・印刷を自社内で行うこと、またシステム開発をインハウスで行うことで、低価格、最短納期、高い操作性を強みとしている。現在、年間7,000件の取引社数を超える。

スタートアップの課題を解決できる「名入れカレンダー」

ー名入れカレンダーの良さを教えていただけますか？

大脇：現代はテレビ、雑誌、インターネット、販促ツールなど企業の認知度を高める広告・販促手段が多様化しています。当然ながらカレンダーは最新テクノロジーのものではありません。しかし、名入れカレンダーは大正時代から今日に至るまで100年の歴史を超え、時代の変化の中で今も変わらず販促手段の定番として君臨しているのも事実です。

そのため、歴史ある大企業やオールドエコノミーに対して親和性が高く、スタートアップ企業がアプローチをかける場合に名入れカレンダーは効果の高い販促ツールと言えます。

また、年末の法人挨拶の際にカレンダーがあると、訪問理由ができ、商談につながったり、関係性の構築がしやすくなったりします。さらに、配った方に名入れカレンダーを使っていただけさえすれば、1年間その方に自社の社名が自然に刷り込まれていくわけですから、費用対効果は非常に高いと思いますね。

ー先ほど認知度や販促の話が出ましたが、スタートアップ企業にとっての課題はやはりその部分でしょうか？

大脇：そうですね。やはりスタートアップ企業の課題は認知度が低いということだと思いますね。せっかく良い商品やサービスがあっても、認知度が低ければ機会損失を招いてしまいます。まずは自社の社名やサービスを見込み顧客に知ってもらうことが非常に重要だと思います。

ただ、資金力のないスタートアップ企業は大手企業のようにテレビ・雑誌などのマス広告は到底打てません。インターネット広告もコストが年々上昇しています。そのため費用対効果の高い販促ツールを使う必要があるわけです。

そこでオススメなのが低コストでありながら費用対効果が高い名入れカレンダーです。冒頭でも触れましたが、ITがすっかり定着した現代ではカレンダーもWEBで閲覧できるようになり、より便利になったかもしれません。しかし、だからといって紙のカレンダーが使われていないかというと決してそうではありません。今でも本や手帳が残っているのと同じで、アナログにはアナログのメリットがあり、そういう意味では役割が全く違います。

また、名入れカレンダーを配ることで、企業の信頼を上げることができます。スタートアップ企業は、往々にして、与信管理の対象となることが多いです。
しかし、名入れカレンダーを配ることで、「カレンダーを作るぐらいだからそこまで与信不安はないだろう！」と、一定の信頼感を顧客や協力会社から得ることができます。立ち上げ間もないスタートアップ企業だからこそ、低いコストで与信不安を払拭できる名入れカレンダーをオススメします。

ほかにも、社内向けとしても効果があります。会社が大事にしているコピーやスローガンなどを名入れして配る企業もあります。一体感、帰属意識の醸成や理念浸透などスタートアップ企業に必要な課題も解決できます。

スタートアップ企業こそ、まずは一度だまされたつもりで名入れカレンダーを作っていただきたいですね。きっと大きな成果につながると思います。

それにしても商品価格を50%OFF、つまり半額にしても大丈夫なのですか？

大脇：正直な話をしますと実は完全に赤字です（笑）。ただ、当社はインターネット販売における名入れカレンダー業界のカレゴリーキャプテンとして、名入れカレンダーの魅力を伝える使命がありますし、何よりも我が子のように名入れカレンダーを愛しています。ですから、名入れカレンダー市場を育てていくため、決断しました。

もちろん、我々もスタートアップ企業であることから、高い成長をしていきたいと考えております。そして同じく、スタートアップ企業の皆様の成長もお手伝いさせていただければ幸いです。

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