みずほ銀行の法人口座を解説!ビジネスに便利な基本機能やメリットとは?
三大メガバンクの1つ「みずほ銀行」法人口座の基本機能やメリット・デメリットをご紹介します
起業後のビジネスで欠かせないアイテムとして、「法人口座」が挙げられます。取引先企業とのお金のやりとりや、自社の信頼性を高めるためにも、法人口座を開設することをおすすめします。
そこで、本記事では、三大メガバンクの1つである「みずほ銀行」の法人口座をご紹介します。基本的な機能だけでなく、みずほ銀行の法人口座を保有することで、どのようなメリットがあるのかをまとめました。
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この記事の目次
みずほ銀行とは?
3大メガバンクの1つである「みずほ銀行」は、2002年に、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3行が合併し誕生しました。日本全国47都道府県に、約800店舗を持ち、コンビニエンスストアを含む約50,000ヵ所のATMで利用できます。近年は、デジタル技術にも力を入れており、紙媒体の通帳の廃止や、インターネットから口座を開設できるようになりました。
みずほ銀行の基本機能
みずほ銀行は、日本を代表するメガバンクということもあり、ビジネスに必要なさまざまなサービスを利用できます。また、セキュリティ面を懸念する企業の担当者の方にとって、安心できる機能を提供しいる点にも注目してみてください。
インターネットでの口座開設に対応
みずほ銀行では、個人向け口座だけでなく、法人向けでも「インターネットでの口座開設」に対応しています。法人口座を開設しようと検討している方のなかには、「仕事が忙しく窓口に行く時間がない」、「近くに銀行の店舗がなく、すぐに開設できない」と感じているケースも多いのではないでしょうか。
そこで、みずほ銀行では、「法人口座開設用の専用ページ」を用意しており、24時間365日いつでも口座開設の手続きを行えます。創業期の業務に追われているなかで、従業員も少なく、口座開設手続きを行う時間が限られている場合に便利です。
「みずほビジネスWEB」で24時間365日の取引が可能
「みずほビジネスWEB」を使用することで、24時間365日いつでも取引を行えます。窓口で取引をする場合、銀行の営業時間内に行かなければならないため、業務の都合が空いているときに取引できないのが難点でした。
みずほ銀行が提供している「みずほビジネスWEB」は、パソコン(スマートフォン・タブレットも可)とインターネット環境があれば、取引先企業への送金や、入出金明細照会が可能です。毎月3,300円(税込)の利用料金がかかりますが、業務効率向上に適しています。
安心のセキュリティ機能を装備
大手金融機関ということもあり、「安心のセキュリティ機能」を搭載しています。インターネットを使い、自宅や職場でお金のやり取りを行えると言っても、安全性の不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
パソコン操作のみに提供している「みずほAdvancedバンク」は、高いセキュリティ環境を維持したまま取引を行えるのが特徴です。「みずほAdvancedバンク」を使用することで、ログイン時のIDとパスワード・パスワードの入力に加え、利用者権限が設定できます。
利用環境がWindows OSに限られている点や、ソフトの初期登録料金が44,000円必要であるものの、安全性を重視する経営者におすすめです。
みずほ銀行の法人口座を選ぶ「メリット」とは?
みずほ銀行の法人口座を選ぶメリットは、取引先からの信頼感を得られることや、ビジネスを有利に進められる点です。また、法人口座向けに、「デビットカード」のサービスを行っており、業務効率の改善にも期待できます。
取引先から「安心感」を得られる
みずほ銀行を法人口座として選ぶメリットは、取引先企業から「安心感」を得られることです。みずほ銀行は、三大メガバンクの一行として、個人向けの口座は2,400万を超えており、高い社会的信用があります。
業務効率の向上に最適!「みずほビジネスデビット」
みずほ銀行の法人口座向けに提供されている「みずほビジネスデビット」を利用することで、業務効率の向上につなげられます。「リアルタイムでの決済」、「世界中のVISA加盟店での使用に対応」、「インターネットで利用金額の上限設定が可能」であることから、利便性に優れているのがポイントです。
たとえば、事業に必要な日用品や文房具をキャッシュレスで購入できるため、経費精算の作業を大幅に軽減できます。さらに、みずほビジネスデビットは、どれだけ使っても年会費が無料であること、1つの法人口座につき最大10枚まで発行できる点も魅力です。
「MMOneサービス」を使って最新のビジネス情報が手に入る
法人向け会員に提供している「MIZUHO Membership One」を活用し、最新のビジネス情報を得られるのもメリットです。創業したばかりの企業や、新たな事業を始めたいと検討している経営者のなかには、「今後どのようなビジネス戦略を行っていくべきか」迷われている方も多いのではないでしょうか。
「MIZUHO Membership One」は、さまざまなビジネスシーンで活かせる付加価値の高い情報や、専門のコンサルタントからアドバイスを受けられるセミナーや経営相談を利用できます。なお、ホワイト(無料)、シルバー(税抜:50,000円)、ゴールド(税抜:90,000円)とプランが分けられており、目的に適したサービスを選べます。
これだけ注意!みずほ銀行法人口座のデメリット
多くのメリットがあるものの、デメリットにも気をつけなければなりません。創業したばかりの企業にとって、「高い取引手数料」は経費の圧迫につながる可能性があります。また、海外送金に対応しているものの、手数料のほかに、為替手数料も発生することから、海外との取引が多い企業は注意しましょう。
「取引手数料」が高い
みずほ銀行法人口座のデメリットとして、「高い取引手数料」が挙げられます。みずほ銀行同一支店同士の取引であれば、ネットバンキングを利用し、3万円未満・3万円以上においても手数料は発生しません。
しかし、他行宛ての取引の場合、ネットバンキングを利用しても、3万円未満で「220円(税込)」、3万円以上で「440円(税込)」の手数料がかかります。最近では、取引手数料を抑えたネット銀行も増えており、経費を削減したい企業にとってはデメリットになり得る可能性があります。
海外送金時に「為替手数料」が発生
また、みずほ銀行で海外送金を行う場合、送金手数料とは別に、「為替手数料」が発生します。為替手数料とは、円からドル・ドルから円など通貨を交換する際に、銀行に支払う手数料です。
たとえば、みずほ銀行にて「円を外貨建て」を行い海外送金する場合、「送金金額の0.05%(最低2,500円)」の手数料がかかります。送金金額にもよりますが、海外との取引が頻繁にあると経費がかさんでしまうのがデメリットです。
みずほ銀行法人口座の開設難易度は?
みずほ銀行法人口座の概要を把握したところで、気になるのが「法人口座の開設難易度」です。口座を悪用した詐欺事件が社会的な問題となっているなかで、みずほ銀行に限らず、ほかの金融機関でも法人口座の開設が厳しくチェックされているのが現状です。
とくに、みずほ銀行は、メガバンクという括りのなかで、銀行として信用力を維持する点から、他行と比較し審査難易度が高く設定されている可能性があります。創業して間もない企業でも開設申請はできますが、必ずしも期待通りにいかないこともあるため注意しましょう。
みずほ銀行の「法人口座開設方法」と「必要書類」
みずほ銀行の法人口座を開設する際には、開設方法と必要書類を事前に把握しておきましょう。みずほ銀行では、インターネットからの口座開設を申請に対応しており、24時間365日いつでも申し込めます。また、口座開設までの来店回数は、原則として「1回」のみで、何度も銀行窓口に赴く必要もありません。申込から口座開設まで、約1~2週間とスピード感のある対応をしてもらえるのも、みずほ銀行の便利なポイントです。
なお、法人口座の開設を申し込む際には、「履歴事項全部証明書」、「代表者、取引担当者の本人確認ができる書類」が必要とされています。申請後1週間ほどで一次審査の連絡が入り、銀行との面談時に「事業計画書」、「企業の定款」を新たに準備します。
- みずほ銀行法人口座開設に必要な書類一覧
-
- 履歴事項全部証明書
- 代表者、取引担当者の本人確認ができる書類
- 事業計画書
- 定款
- その他、状況に応じて必要書類が増える可能性あり
まとめ
みずほ銀行は、基本的な機能やビジネスにメリットのあるサービスを提供しており、安心感を得ながら利用できます。取引先からも、メガバンクの法人口座を保有していることで、自社の信用を高められる効果もあります。
また、法人口座の開設難易度は高いものの、約1~2週間で開設できるスピードさも魅力です。みずほ銀行の法人口座が気になる企業の担当者の方は、ぜひこの機会にチェックしてみてください。
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