横浜銀行法人口座とは？基本機能やメリット・デメリットを解説

地方銀行でも最大規模を誇る横浜銀行法人口座の基本機能、メリット・デメリットをご紹介します

数多くある銀行のなかで、法人口座をどこで解説すればよいか迷っていませんか？今回ご紹介する「横浜銀行」は、神奈川県に拠点を置く、国内でも最大の地方銀行です。起業家向けのサービスを多く扱っており、ビジネスを拡大できるチャンスがあります。

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横浜銀行とは？

横浜銀行は、1920年に横浜興信銀行として設立されてから、2020年12月で創立100周年を迎える日本でも最大規模の地方銀行です。地域ごとに将来ビジョン向けた取り組みを行う「はまぎん10年後プロジェクト」を掲げ、神奈川県の地方創生にも貢献しています。

横浜銀行法人口座の基本機能

横浜銀行法人口座の開設を検討している起業家や経営者の方は、まず基本機能をチェックしましょう。一般的となりつつある「インターネットバンキング」に対応しており、オフィスから24時間365日の取引が可能です。また、横浜銀行という名前の通り、神奈川県に多くの店舗があります。

24時間365日送金可能な「インターネットバンキング」

横浜銀行の法人口座には、月額2,200(税込)で利用可能な「インターネットバンキング」の機能が備わっています。24時間365日(定期メンテナンスを除く)の利用に対応しており、銀行に来店する必要が無く、オフィスのパソコンからでも送金できます。

インターネットバンキングの魅力は、利便性だけでなく、「振込手数料」がお得です。通常、ATMを使い他行宛ての送金は、3万円未満が「330円(税込)」、3万円以上が「550円(税込)」の手数料が必要です。一方、インターネットバンキングからの送金は、3万円未満が「220円(税込)」、3万円以上が「440円(税込)」と安く利用できます。月額2,200(税込)がかかるものの、取引先とのお金のやりとりが多い場合に便利です。

さらに、第三者の不正利用を防ぐために、「一定数パスワードを間違えると利用停止」、「登録メールアドレス宛の取引通知」、「フィッシング対策向けにEV SSL証明書を採用」などセキュリティシステムも充実しています。

神奈川県内での充実した店舗数

「横浜」と名前が付くように、横浜市を中心とした神奈川県内に多くの店舗を構えています。2020年1月現在、神奈川県内に500店舗以上があり、全店舗のほとんどを占めています。

メガバンクのように全国に支店を置いているわけではありませんが、神奈川県内でビジネスを展開する起業家に便利です。

横浜銀行の法人口座を選ぶメリットとは？

横浜銀行の法人口座には、ビジネスを有利に進められるメリットがあります。創業したばかりの企業のサポートを積極的に実施しており、経営に不安な起業家にとって魅力な銀行です。ほかにも、「クレジット機能付きのキャッシュカード」の発行や、業務効率を高める「ビジネスコネクト」など多くのサービスを提供しています。

起業家を支援！「創業サポートパック」

横浜銀行の法人口座を選ぶメリットは、起業家向けに行っているビジネス支援です。法人企業設立2年未満を対象とした「創業サポートパック」では、「インターネットバンキングの手数料月額2,200(税込)が6ヶ月無料」、「法人向けクレジットカードの初年度会員費が無料」、「創業者向けセミナーのお知らせ」といった特典を利用できます。

創業したばかりの起業家にとって、一定期間経費を抑えられるほか、今後のビジネスについて相談できる機会を得られるため、本サービスは心強い味方になります。

クレジット機能を搭載した「横浜バンクカード・ビジネス」

横浜銀行の法人口座には、キャッシュカードにクレジット機能を搭載した「横浜バンクカード・ビジネス」を提供しています。VISAブランドを採用し、一般的なクレジットカードのように、キャッシュレスでの支払や、経費精算作業の簡素化が可能です。

また、ビジネススタイルに合わせて、「横浜バンクカード・ビジネス」と「横浜バンクカード・ビジネス・ゴールド」の2種類から選べます。ゴールドカードは、年会費が11,000円(税込)と高めですが、最大100万円までの利用可能額や、海外旅行傷害保険が最高5,000万円まで付帯している点がポイントです。

業務効率に最適！「ビジネスコネクト」

業務効率に最適な「ビジネスコネクト」も、横浜銀行法人口座のメリットです。過去の取引内容の照会や、資金調達の申込、海外への送金依頼書作成といった手続きをインターネット上で行えます。

これまで、窓口のみでしか対応していなかったケースもあり、店舗が遠く頻繁に行けない場合や、業務を中断することなく、いつでも手続きできるのが便利です。

これだけ注意！横浜銀行法人口座のデメリット

多くのメリットがある一方で、デメリットに注意が必要です。個人口座と法人口座にサービス内容が異なり、取引手数料に差があります。また、神奈川県内に店舗が集中しているため、企業の所在地よっては窓口まで出向きにくいのが難点です。

個人向けに提供されている「ゼロ手数料」が適用外

横浜銀行の法人口座は、個人口座向けに提供されている「ゼロ手数料」が適用外となっています。ゼロ手数料とは、条件を満たすと横浜銀行でのATM手数料が「0円」、コンビニATMでの利用手数料が「月2回まで0円」で利用できるサービスです。

手数料を抑えられる便利なサービスですが、法人口座はサービスの適用外である点に注意しましょう。とはいえ、法人口座でも「創業サポートパック」を活用し、インターネットバンキングの手数料を一定期間0円で利用できます。

神奈川県外に拠点があると不便

横浜銀行の法人口座を開設する際に、神奈川県以外に拠点があると不便に感じるかもしれません。2020年現在、神奈川県以外では、東京都、群馬県、愛知県、大阪府に店舗があります。ただし、神奈川県内で500店舗を超えている一方、他エリアでは計100店舗もないため、窓口での手続きや、気軽に相談を行えないのがデメリットです。

横浜銀行で法人口座を開設する方法

横浜銀行で法人口座を開設するためには、「審査」を受けなければなりません。審査は、銀行側で求められる書類や、企業の経営状況をもとに判断されるため、必ずしも開設を保証するものではないため注意しましょう。

横浜銀行法人口座の審査難易度は？

近年、法人口座が、詐欺に悪用されていることから、横浜銀行でも厳しい審査をおこなっています。また、法人口座を開設する際には、希望する本支店での手続きが必要です。一部の店舗や、インターネットによる法人開設に対応していない点に気をつけましょう。

法人口座開設に必要な書類

横浜銀行の法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。
・法人の印鑑証明書
・来店される方の本人確認書類(運転免許証等)
※いずれも原本を用意し、店舗でコピーを取ります。

なお、2020年1月現在で、法人口座開設に「履歴事項全部証明書」は不要です。

まとめ

横浜銀行の法人口座は、創業2年未満の企業向けに創業支援サポートを行っており、これから起業を検討している方におすすめです。また、神奈川県内に店舗数が多く、県内に起業の拠点があると便利に感じられます。ただし、口座開設の審査難易度は、他行同様に厳しくチェックされているため注意が必要です。

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