起業後のスムーズな法人口座開設にはポイントがある?!メガバンクに法人口座を開設するための準備と流れ

本当にメガバンクの法人口座開設はハードルが高いのか?メガバンクに法人口座を開設するためのポイントとは?

メガバンクでの法人口座開設

(2020/09/01更新)

資金力が豊富で大きな融資の相談もしやすいメガバンク。メガバンクには「起業間もない会社では相手にされないのではないか」と不安に思う人も多いのではないでしょうか。

しかし、近年はインターネットツールを使って効率的に、スタートアップ企業のサポートを行うメガバンクも増えています。メガバンクで法人口座を開設すると、取引先からの信用度があがるだけでなく、創業期から成長期、成熟期に至るまで事業フェーズに応じた最適なサポートを受けることもできます。全国はもちろん、海外にも支店があるため、全国展開や海外進出など、事業スケール拡大の局面でも大いに頼れるでしょう。

創業期には敷居の高いイメージがあるメガバンクですが、メガバンクに法人口座を開設することには大きなメリットがあります。ここでは、3メガバンクの法人口座開設方法や創業時のサポート、各銀行のサービスについて見ていきます。

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メガバンクの概要

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行
厳密な定義はありませんが、一般的には資産規模が大きく全国規模で支店をもっている銀行、もしくは銀行グループがメガバンクとされます。近年は下記の3行が「3メガバンク」と呼ばれてます。

みずほ銀行を中核とする「みずほフィナンシャルグループ」
三菱UFJ銀行を中核とする「三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)」
三井住友銀行を中核とする「三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)」

みずほ銀行や三井住友銀行など中核となる銀行をメガバンクと呼ぶこともありますし、グループ全体を指すこともあります。
メガバンクでの法人口座開設に難しいイメージを持っている方も多いと思いますが現状はどうなのでしょうか。

メガバンクの法人口座開設は厳しい?イメージと現状

資金規模の大きなメガバンクでは、法人口座開設の審査において企業規模や実績が重視されてきたため、起業間もない法人は口座開設が難しい部分もありました。
しかし、現在は斬新なアイデアや仕組みを起爆剤に、実績のない会社が一気に成長する例も多々あるため、会社規模や実績だけでなく、事業計画や将来性も重視されるようになってきました。
実際に、近年のメガバンクはスタートアップ企業への支援が充実してきています。起業間もない法人でも、メガバンクで法人口座を開設するチャンスは広がりつつあります。

しかし一方で、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するため、政府が新規法人口座開設の厳格化を推し進めている現状もあり、会社の実態がないと判断されてしまうと、法人口座開設が難しくなります。

必要書類を正確に準備して、事業計画や経営の実態を示せるようにしましょう。

3メガバンクでの法人口座開設方法

メガバンク法人口座開設に必要な書類と手続き方法
国内法人を直接保有する起業者がメガバンクで法人口座を開設する場合の必要書類と手続きの流れはどうなっているのでしょうか。

インターネットを活用できる部分はインターネットを活用するとスピーディーです。ただし、インターネットではできない場合などもあるので注意が必要です。
また、銀行には営業区域があるため、会社の登記所在地を営業区域内とする支店でしか法人口座開設できません。

そのような注意点もふまえて、各銀行の法人口座開設について詳しく見ていきます。

みずほ銀行

みずほ銀行は47都道府県すべてに支店があり、全国370店舗で法人口座が開設できます。また、手続きのスピーディさも特徴の一つで、「インターネット受付け」では、原則1回の来店で手続きが完了します。
ただし、個人事業主の場合はインターネットによる受付はできません。また、会社の所在地によってはインターネット取引ができない場合があります。
判断に迷うときは、事前に最寄りの店舗に連絡してみましょう。

みずほ銀行の法人口座開設

来店回数が原則1回の「法人口座開設ネット受付」について、手続きをご紹介します。

1 インターネットによる一次審査申し込み
インターネットのWEB画面から必要事項を入力します。

入力内容の例
・法人情報 法人名・法人所在地・設立年月日・資本金
・代表者情報 氏名・住所等
・役員や経理担当者があれば、その者の情報など

入力にあたり、準備しておく書類
・履歴事項全部証明書
・代表者・役員等の「名前」「住所」「生年月日」等が確認できる書類

2 一次審査結果
メール、または電話で審査結果が知らされます。

3 来店
法人口座開設希望店舗にて面談をします。

来店時に持参する書類
・履歴事項全部証明書
(ただし、みずほ銀行にて本人特定事項の確認が完了した場合は提出不要)
・印鑑
・来店者の本人確認資料(運転免許証・健康保険証など)
・(必須書類ではないが)会社案内や製品など、事業内容が分かる資料など

一次審査の結果は、最短翌営業日。最長でも一週間が目安です。

みずほ銀行のインターネットバンキング

みずほe–ビジネスサイトは、法人のPCとみずほ銀行のWebシステムとをインターネットによって結ぶサービスです。振込・口座情報の照会、ペイジー税金・料金払込みや口座振替など、各種の取引依頼や取引照会等に対応します。

このサービスには各種プランがあり「初期契約料」と「月額利用料」が必要となります。
プランはベーシック、スタンダード、為替予約の3つがあり、使える機能と料金が異なります。
為替予約は無料で利用できますが、名称の通り為替予約に特化したサービスです。通常の業務に利用するなら、ベーシックかスタンダードになるでしょう。ベーシックでも高照会や入出金・振込入金明細照会などは行えますが、取引明細のダウンロードができなかったり、登録件数が少なかったりします。

みずほe–ビジネスサイト

初期契約料 月額利用料
ベーシック 27,500円 5,500円
スタンダード 55,000円 22,000円
為替予約 無料 無料

三菱UFJ銀行

三菱東京UFJ銀行は全国展開していますが、東北や九州などで一部有人店舗の無い都道府県があります。また、三菱UFJ銀行では、最寄の店舗によって手続き方法が分かれます。

原則
1 インターネットから「事前受付」を行う
2 事前受付の「受付番号の控え」と必要書類を持参し、最寄りの店舗まで来店

例外1
・青山支店、青山通支店など、東京都心の一部店舗は、インターネットからご来店日時を事前に予約できる「来店予約サービス」を利用
・来店する店舗は法人口座開設希望店にかかわらず「虎ノ門支店」「渋谷支店」「新宿中央支店」のいずれかとなる

例外2
・麻布支店、尾山台支店など、東京都心の一部店舗の場合、インターネットと郵送で手続が完結する「WEB法人口座開設」が利用可能
・インターネット経由で法人口座開設担当者と面談を行うため、申込にはカメラ機能を持PCやタブレット端末が必要

ここでは原則にそって申し込む場合の、法人口座開設の流れを紹介します。

三菱UFJ銀行の法人口座開設

1 最寄り店舗へインターネットから「事前受付」を行う
・個人情報保護方針や個人情報の取り扱いについての書面を確認し、同意する旨のチェックをする
・法人情報 法人名・法人所在地・設立年月日・資本金など基本的な情報を入力
・審査結果は電話連絡にて

2 来店
・法人口座開設希望店舗にて面談
・法人口座開設目的や事業内容について確認

来店時に持参する書類
・事前受付による、受付番号の控え
・記入済みの「実特法届出書(法人)」(HPよりダウンロード可能)
・履歴事項全部証明書
・印鑑証明書
・来店者の、公的な本人確認資料
・委任状(来店者が法人の代表権を持っていない場合)等
・(必須書類ではないが)事業内容を説明するための書類も準備

※本人確認書類において、国民年金手帳・健康保険証など顔写真の無いものに関しては他の本人確認書類(住民票の写し、戸籍謄本・抄本等)が必要
※上記は、原則として原本を用意

事業内容が多岐にわたる場合は、その内容について正確に説明できるようにしておきましょう。審査には数日を要します。

三菱UFJ銀行のインターネットバンキング

三菱UFJ銀行法人口座専用のインターネットバンキング 「BizSTATION」は基本機能が月額料金1,760円で利用可能です。振込送金や口座振替は基本料金で行うことができますが、「給与振込サービス」や「取引通知サービス」など、特定の機能は契約料と月額料金が別途かかります。

なお、三菱UFJ銀行にはビジネスマッチングや決済財務管理・資金調達相談など各種サービスをインターネット上で受けられる「MUFG Biz」があります。サービスは有料のものもありますが、登録は無料で行えます。

インターネットバンキング 「BizSTATION」

契約料 月額使用料
基本機能 無料 1,760円
利用者ID(5件以下) 無料 5件超は利用者ID1件につき220円/月
基本料金に含まれないサービス サービスごとの料金設定

三井住友銀行

店舗により法人口座開設の取り扱いが異なります。まずは法人口座の新規開設を取り扱いがある最寄り店舗を確認し、申し込みをします。全国的に支店はありますが、一部店舗の無い都道府県がある点に注意します。

三井住友銀行の法人口座開設

最初に最寄り店舗の受付方法を確認します。受付方法は大きく「インターネット申し込み」、「来店申し込み」の2種類です。インターネットから相談が可能な店舗であれば、インターネットで「事前相談受付」を済ませて来店します。
しかし、インターネットで受付に対応しているのは一部店舗のみのため、必要書類を用意して来店するのが原則となります。なお、個人事業主についてもインターネットからの事前受付はできません。

来店時に持参する書類

・印鑑登録証明書
・履歴事項全部証明書
・本人確認資料(運転免許証やマイナンバーカードなど)
・許認可が不要な事業の場合は主たる事業の許認可証
・委任状(来店者が法人の代表権を持っていない場合)
・(必須書類ではないが)「主たる事業所の建物登記簿謄本」や「賃貸契約書」も準備

印鑑登録証明書や履歴事項全部証明書は発行日から6か月以内のものを準備します。また、許認可証が必要な場合は有効期限に注意します。

三井住友銀行のインターネットバンキング

三井住友銀行のインターネットバンキング「パソコンバンクWeb21」には4つのプランがあります。
無料の「ライト」から「デビュー」「スタンダード」「エキスパート」の順に機能が増えていきます。無料のライトプランでも取引口座照会や当日振込・振替、ペイジー支払いなどは利用可能です。豊富なプランから、経営フェーズに合わせて最適なものを選択できます。

インターネットバンキング パソコンバンクWeb21

契約料 月額使用料
ライト 無料 無料
デビュー 無料 2,200円
スタンダード 55,000円 5,500円
エキスパート 55,000円 22,000円

※審査期間の目安を記載していますが、2020年8月現在、新型コロナウイルスの影響で審査に時間がかかるケースが多いようです。

メガバンクでの法人口座開設には万全の準備で臨もう!

明確な事業計画書を準備して法人口座開設を
豊富な資金力を持つメガバンクで法人口座を開設するれば、成長期に必要となる大口融資の相談がしやすかったり、取引先からの信用度向上に繋がったりといったメリットがあります。

メガバンクで法人口座開設する際は、事前に手順を理解し、必要な書類を準備すことが大切です。
特に、事業内容を証明する書面は法人の自己紹介にあたる部分で、審査にも影響するため入念に準備が必要です。自社で作成した会社案内やホームページに加え、他社への提案資料や業務委託契約書など、客観的に業務内容がわかるものを用意することをおすすめします。

周到に準備し、メガバンクでの法人口座開設を目指しましょう。

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