融資先の選び方とは?より良い資金調達にはどのように金融機関を選ぶべきか

創業手帳

日本政策金融公庫から自治体の制度融資、地方銀行のプロパー融資まで。融資先は正しく選びましょう。

融資の方法は1種類ではありません。一般的な銀行融資のほか、日本政策金融公庫や自治体の制度融資などの選択肢もあります。それぞれの方法によって、金利や返済期間などの条件、融資の受けやすさが異なるため、融資先は正しく選ぶことが大切です。

そこで今回は、融資の選び方について、各金融機関の特徴から合理的な申し込みの順序、注意点に至るまで、詳しく解説します。創業や事業の継続・発展のために、資金調達が必要な方は、ぜひ以下の内容を参考にしてください。

資金調達は、事業を軌道に乗せるためや成長させるためにも必要なことになってきます。資金調達と一括りで言っても、手法は「融資」「出資」「補助金・助成金」など様々です。
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融資を行う金融機関の種類


融資先として利用できる金融機関には、主に以下のような種類があります。

日本政策金融公庫(政府系金融機関)

政府系金融機関とは、政府が出資し、政策と連動したさまざまな融資を行う金融機関です。代表格は「日本政策金融公庫」で、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を目的に運営されています。そのため、日本政策金融公庫は、民間の金融機関がハイリスクといって憚ることがある創業融資も、積極的に行います

なお、日本政策金融公庫の事業は、主に以下の3種類です。

  • 国民生活事業:小規模事業者や個人企業などに対して融資を行う
  • 中小企業事業:中小企業に対して融資を行う
  • 農林水産事業:農林水産業・食品産業に対して融資を行う

小規模事業者の場合、国民生活事業と中小企業事業の両方で対象となる可能性があります。その場合、融資希望額が小口(数百万〜数千万)なら国民生活事業、大口(数千万〜数億)なら中小企業事業を選択するとよいでしょう。

地方銀行

地方銀行とは、「北海道銀行」や「仙台銀行」など、各都道府県やエリアに展開する銀行です。「(第一)地方銀行」と「第二地方銀行」に分類され、前者は比較的規模の大きい中小企業、後者は規模の小さい中小企業や小規模事業者と取引をする傾向にあります。

いずれにせよ、地方銀行の主な取引先は中小企業です。リスケや経営改善を含め、親身に相談に乗ってもらえるので、中小企業が味方につけるべき存在といえます。

なお、地方銀行には、創業融資に積極的なところとそうでないところがあり、起業家にとっては両者を見分けることが重要です。見分け方ですが、創業融資について相談会やイベント・セミナーを実施するなど、積極的に行動している銀行は「前向き」だと判断できます。

信用金庫・信用組合

信用金庫・信用組合とは、地域の「相互扶助」を目的とした協同組織及び金融機関です。営業エリアが狭く、「地方銀行よりもさらに地域密着型の銀行」というイメージでよいでしょう。

信用金庫・信用組合の主な取引先は、比較的規模の小さい中小企業や小規模事業者、個人事業主です。もともと「資金的に弱い」会社を対象にしているため、創業融資にも積極的な傾向があります

また小さな会社にも足しげく通い、相談に乗ったり、きめ細やかな対応をしたりといった営業スタイルなので、困ったときに頼れる存在です。

都市銀行(メガバンク)

都市銀行とは、全国に展開する大手の銀行です。代表格の「三井住友」「三菱UFJ」「みずほ」は、「三大メガバンク」とも呼ばれています。

都市銀行の主な取引先は大企業であり、小口の融資には積極的でないため、一般の中小企業や小規模事業者には向いていません。預金取引で利用する分には、知名度も信頼度も高いのでおすすめです。

融資先の選び方・妥当な順序


創業前の方を含め、一般的な中小企業にとっては、以下の順序で融資先を選ぶことが最も合理的だといえます。

1. まずは日本政策金融公庫から

日本政策金融公庫の融資は、銀行よりも低金利であり、創業融資を含めて審査のハードルも比較的低いです。そのため、まずは日本政策金融公庫から申し込むことをおすすめします。

例えば、創業の資金を借りる場合、「新創業融資」と言う制度があります。新創業融資では、新たに事業を始める方が、3,000万円(うち運転資金1,500万円)を限度とした融資を、原則「無担保・無保証人」で受けることが可能です。

また「新規開業資金」と言う融資では、担保等は基本あるものの、国民生活事業で7,200万円(うち運転資金4,800万円)、中小企業事業で7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)を限度とした融資が受けられます。女性・若者・シニア世代、廃業歴のある人、中小会計を適用する人には、金利や返済期間の優遇があります。

2. 次は自治体の「制度融資」に申し込む

日本政策金融公庫がダメだった場合、地方自治体の「制度融資」を検討してみましょう。制度融資は、地方自治体・信用保証協会・金融機関が一体となって提供する融資制度

制度融資では、地方自治体の出資や信用保証協会による保証があるため、一般の銀行融資よりも低金利であり、長期の借入もしやすいです。創業融資も比較的受け易く、起業家にとって、日本公庫の次に条件の良い融資制度だといえます。

3. 地方銀行・信用金庫で「信用保証付き融資」を受ける

公的融資が受けられない場合、もしくは受けても金額が足りない場合は、地方銀行や信用金庫・信用組合から融資を受けましょう。また一般的に公的融資は申請手続きに時間がかかるため、同時期に地方銀行や信用金庫に申し込むのもおすすめです。

地方銀行や信用金庫で融資を受けるなら、たいていは「信用保証付き融資」と言う形式になります。信用保証付き融資とは、信用保証協会に保証人をお願いし、銀行からお金を借りることです。

信用保証をつけると、協会に保証手数料を支払わなければなりませんが、公的な保証がつくことで融資が受けやすくなります。金利や返済期間の内容も良くなる可能性が高いです。

4. 銀行系のビジネスローン・カードローンも候補に入れる

公的融資や民間融資で審査に通らない、または十分な金額が借りられない場合は、銀行系のビジネスローンやカードローンも視野に入れましょう。ビジネスローンは銀行が提供するローン商品、カードローンはキャッシング専用サービスです。

どちらも審査が比較的簡単で、審査スピードも速いという特徴を持っています。「最短5分」で審査が完了するような商品もあるので、急いで資金を調達しなければならない時に活用するのもおすすめです。

ただし、ビジネスローンやカードローンは、一般の融資に比べて金利が高く、融資限度額も低いので注意しましょう。

事業規模別に見る融資の選び方


会社の事業規模によって、以下のように融資先を変えるのもおすすめです。

小規模なら「信用金庫・信用組合」を選ぶ

事業規模が小さい場合は、小さい会社や個人事業主を大事にする信用金庫・信用組合に融資を申し込むのがおすすめです。信用金庫・信用組合なら、小口の融資にも積極的であり、多少無理があってもがんばって資金需要に応えようとしてくれます

地方銀行では融資を受けられない会社でも、信用金庫・信用組合からなら借りられる可能性があります。

中規模なら「地方銀行」を選ぶ

事業規模が中程度なら、地方銀行から融資を受けましょう。というより、信用金庫に比べて地方銀行の方が金利が低く限度額も高いので、地方銀行で貸してもらえるなら地方銀行から借りることをおすすめします

また最初は信用保証協会を巻き込んだ「信用保証付き融資」になるでしょうが、いずれは保証のない「プロパー融資」を目指すべきです。すでに日本公庫などから無保証人の融資を十分に受けているなら、そのことを糸口にして「ほかでも外れているので保証は外してください」と交渉してみる手もあります。

大規模なら「都市銀行」も視野に入れる

大規模な事業を営み、設備資金や運転資金に大口の融資が必要なら、都市銀行(メガバンク)を視野に入れてみましょう。資金力のあるメガバンクのほうが、大口の融資が得意であり、金利も地方銀行より低い傾向にあります。

事業を拡大していくと、メガバンクからプロパー融資を受けないと資金繰りが厳しくなる可能性もあるので、会社が成長してきたら早めにメガバンクと付き合いを始めておくのもおすすめです。ただし、メガバンクからプロパー融資を受けるには、10億円規模の売り上げが必要とも言われており、ハードルは相当高いといえます。

融資先を選ぶ際の注意点


融資先を選ぶ際には、以下の3点に注意してください。

複数の金融機関と取引するのが鉄則

融資先は1つに集中させるのではなく、複数に分散させるのが基本です。一行としか取引がないと、仮に経営難に陥り、その一行に融資を断られたときに困ります。経営難の状態から新規の融資先を見つけるのは大変なので、日ごろからいくつかと取引をしておいた方が良いです。

また銀行については、複数から融資を受けてお互いに競争させると、融資の条件が良くなる可能性があるというメリットがあります。プロパー融資の場合、複数から融資を受けると、融資先の間で金利競争が起こり、金利が低くなることが考えられます。

信用保証付き融資についても、複数と取引をしておくことで、新規の融資先に対する交渉手段にすることが可能です。例えば、「信用保証付き融資はすでにA銀行・B銀行で間に合っていますので、C銀行さんとはプロパー融資でお願いできないでしょうか」といった交渉が想定されます。

基本は都市銀行よりも地方銀行・信用金庫

よほど大きな事業を営むのでない限り、中小企業や小規模事業者は、地方銀行や信用金庫との付き合いを大切にすべきです。地方銀行や信用金庫にとっては、小規模・中規模の会社こそがメインのお客様なので、リスケや各種相談を含めて、きめ細やかな対応が期待できます

一方、都市銀行にとっては大企業こそが本当のお客様なので、小さな企業だと丁寧な対応を受けるのは難しいです。貸してくれたとしても経営難になれば見捨てられる可能性が高いでしょう。同様に経営難でも、地方銀行や信用金庫なら「うちはまだ貸しますよ」と言ってもらえる場合があります。

日本政策金融公庫の融資は面談がある

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、審査の過程で必ず面談が実施されます。自治体の制度融資や銀行融資でも面談はありますが、日本公庫の面談ではとくに「人柄」が重視されると言われています。そのため、事前準備が必須です。

事業計画について改めて見直してみたり、本番での服装や態度に気を配ったりして、経営者としての熱意や誠実さを正しくアピールしなければなりません。

まとめ

融資を受ける場合は、まず条件の良い日本政策金融公庫や、自治体の制度融資に申し込みましょう。その次、もしくは同時期に地方銀行や信用金庫の保証付き融資も検討してみてください。

なお、リスクを抑え金利を下げるために、金融機関は1つに絞るのではなく、複数から融資を受けるのがおすすめです。

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(編集:創業手帳編集部)

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