個人事業主と合同会社の違いとは？選び方のポイントや法人成りのタイミングを解説

個人事業主と合同会社どちらを選択するかは今後のビジョンで決まる

思い描いているビジョンを実現しようと、起業を検討している方は多いものです。
起業する上では、個人事業主という選択肢もあれば、法人形態である合同会社という選択肢もあります。
いずれにしても、最善の選択をするにはどのような事業を進めていきたいのか、想定している売上げや従業員数などもよく検討することが必要です。

今回は、個人事業主と合同会社それぞれの特徴や違い、どちらかを選択する際のポイントなどをご紹介します。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

個人事業主・合同会社それぞれの特徴

事業をスタートさせる際には、個人事業主なのか、合同会社として起業するのか、2つの選択肢があります。
いずれも大きな違いがあるため、それぞれの特徴をよく理解した上で選択しなければなりません。
ここでは、個人事業主と合同会社の特徴をご紹介します。

個人事業主は個人で事業を行うこと

個人事業主は、法人を設立せずに個人で事業を行う人のことをいいます。
法人では株式会社や合同会社など会社を設立することになりますが、個人事業主は法人化せずとも事業が行えます。
個人事業主として開業する場合、管轄の税務署に開業届を提出するだけで済み、登記の手続きをする必要がありません。
場合によっては、個人事業主はフリーランスや自営業と混同されるケースもあります。

しかし、フリーランスは雇用されずに個人で事業を行っているため、開業届を提出していない方が多いです。
また、自営業は雇用されずに独立して事業を営むため、法人化しているケースもあり、個人事業主とは異なります。
個人事業主は継続して同じ種類の取引を行うのが基本です。

合同会社は会社形態のひとつ

合同会社は、株式会社のような会社形態のうちのひとつです。合同会社は従来の有限会社のことで、2006年の会社法施工によって合同会社へと名称を変えました。
それまでに設立していた有限会社については、手続きを行えば合同会社に変更が可能ですが、手続きをしていない会社は有限会社のままとなっています。

合同会社は、株式ではなく、従業員による出資または金融機関の融資などで資金を集めることになります。
従業員は出資した金額までの責任は負いますが、それ以上の金額は責任を持たない有限責任社員です。
株式会社とは違い、設立時の定款認証手数料が不要で、登録免許税も抑えられるため、株式会社よりも低コストで設立できるのが特徴です。
起業時かかるコストの詳細は後述します。

個人事業主と合同会社の6つの違い

続いて、個人事業主と合同会社の違いをご紹介します。
違いとしてあげられるのは、起業時の費用や税金、経費・経理事務、社会保険、責任の範囲、社会的信用度などの6点です。

1.起業にかかる費用の違い

まず大きく違っているのが、起業時にかかる費用です。
個人事業主は、税務署に開業届を提出するだけで開業できるため、費用は特に必要ありませんが、合同会社では収入印紙代4万円、登録免許税6万円がかかります。
また、法律上は資本金1円から合同会社の設立は可能となっていますが、安定した経営を継続させるためにもある程度の資本金も必要です。

従業員を雇用する場合は従業員から出資金を募ったり、金融機関の融資を利用したりしなければなりません。
特に法人では資本金が会社の信用度に比例するといわれているため、設立から3カ月利益が出なかったとしても事業が継続できる金額を用意しておくと安心です。

このほか、会社の実印を作成するのであれば印鑑作成にともなう費用も発生します。

2.税金に関する違い

個人事業主にかかる税金は、所得税・個人住民税・消費鋭・個人事業税です。所得税に関しては累進課税となっており、所得が増えるほど税率が上昇していく仕組みです。
高収入を得た場合、そのうちの半分が税金としてかかってしまうケースもあります。
しかし、もし赤字経営となってしまった場合、所得税や個人住民税を負担する必要はなくなります。

合同会社にかかる税金は、法人税・法人住民税・消費税・法人事業税です。
合同会社の場合、所得が大きくなると法人税は低くなる仕組みとなっており、事業拡大や売上拡大が見込まれている状況であっても安心です。
しかし、赤字経営となってしまっても、合同会社の場合は資本金をもとにした法人住民税の均等割部分の支払いが必須となっています。

3.経費の範囲・経理事務に関する違い

経費の範囲については、個人事業主のほうが控除となる部分が少なく、必要経費として認められる範囲が狭くなっています。
ただし、経理事務は自分ひとりでもできる可能性が高いです。
法人である合同会社は個人事業主と比べると経費の対象となる範囲が広く、役員報酬や経営者の家族への給与、また法人から支給される退職金も経費の対象です。
しかし、個人事業主よりも経理事務が煩雑となってしまうため、担当者ひとりが行うのが困難な場合もあります。

経理事務を円滑に行うためには、経理担当の従業員の雇用や税理士もしくは会計士に相談の上進める必要があります。
また、資本金が5億円を超える場合は監査法人の監査が義務付けされているため注意が必要です。

4.社会保険に関する違い

社会保険の加入義務に関しても、個人事業主と合同会社で違いがあります。個人事業主の場合、基本的には社会保険の加入義務はありません。
ただし、製造業や運送業など、一定の業種に該当する場合に限り、従業員数が5人を超えると社会保険の加入義務が発生します。
また、従業員数が5人未満だったとしても、過半数の同意がある場合は社会保険の加入義務が発生するため、社会保険制度の整備をしておくと安心です。

これに対し、合同会社の場合は業種や従業員の人数に関係なく、法人として運営しているため社会保険の加入義務が発生します。
たとえ従業員がひとりだったとしても加入義務は変わりません。

5.責任の範囲の違い

事業経営がうまくいかず、倒産を余儀なくされた場合、個人事業主ではすべて事業主が責任を負うことになります。個人事業主は無限責任という扱いになっているためです。

しかし、合同会社の場合は代表者個人が責任を負う必要はなく、事業上の責任は限られた範囲での有限責任となっています。
これは、株式会社と同様、間接有限責任が適用となるためです。
そのため個人事業主よりも万が一のリスクを最小限に抑えることができ、出資額以上の支払い義務は生じません。
負債の返済をするために出資金額が戻らないケースはあっても、それ以上の負債を抱え、支払う義務は発生しないので安心です。

6.社会的信用度の違い

社会的信用度に関しては、合同会社のほうが高くなっています。
もちろん、事業を行う上で問題があるとは限りませんが、企業間での取引きや金融機関からの融資を受ける場合などは、社会的信用度が高いほうが有利になることも多いです。
個人事業主は法人よりも情報の透明性低いため、リスクがあると考える企業も少なくありません。

合同会社としての認知度は株式会社に比べれば低くはなりますが、それでも法人という扱いになるため個人事業主よりも信用を得られやすくなります。
というのも、合同会社の登録情報は公開されていて誰でもいつでも詳細を確認できる仕組みになっています。
そのため融資の審査にも通過しやすく、人材採用でも社会保険や就業規則等のメリットが多いことから、優秀な人材を確保できる可能性が高いです。

起業するなら？個人事業主と合同会社を選択する際のポイント

では、実際に起業するなら個人事業主と合同会社のどちらを選択するべきなのでしょうか。
個人事業主と合同会社を比較する上では、事業売上や資金調達、従業員の雇用の有無など、いくつかのポイントを踏まえた上で自分に適しているほうを選択しなければなりません。

事業売上があがりそうかどうか

事業の売上が上がる可能性が高い、また事業を拡大する予定があるなら、個人事業主よりも合同会社を選択するのがおすすめです。
個人事業主は所得税で累進課税が適用されるため、年間の所得が多くなればなるほど所得税率も上がり、負担が大きくなってしまいます。
加えて、売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務も生じます。
合同会社は法人税の負担が必要ですが、税率の上がり方が緩やかであり、売上が上がった場合は税率も下がる仕組みです。経費の範囲も広く節税対策しやすいので、税金の負担軽減につながります。

資金調達の方法が融資か出資のどちらなのか

個人事業主の場合、起業時に必要な資金調達は金融機関の融資で準備するケースが多いですが、合同会社は融資だけでなく従業員からの出資で調達することも可能です。
個人事業主が融資を受ける場合は、個人でも融資可能かどうかよく確認しておかなければなりません。
場合によっては、個人事業主は社会的信用度が低いとして融資が受けられないケースもあるからです。

合同会社は従業員による出資のほか、金融機関からの融資も受けやすいです。
法人に該当するため、創業融資をはじめ助成金や補助金の活用もしやすく、資金調達に有利となっています。

共同で起業や起業時から従業員を雇う見込みがあるか

起業時に従業員を雇用する見込みがないのであれば、個人事業主で事業をスタートしても問題はありません。
小規模からスタートした後で、少しずつ事業を拡大することもできるからです。

しかし、共同で起業する場合や、起業時から従業員を雇うことを検討しているのであれば、合同会社がおすすめです。
合同会社の場合、法人であるという社会的信用の高さや、社会保険の加入などで優秀な人材の確保につながるといったメリットがあります。
また、給与を経費として計上できるという意味では、合同会社のほうが利益も高くなる可能性があります。

見込み取引先が個人事業主との取引きに対応しているか

見込み取引先がすでにある場合は、それぞれの条件をよく確認しておく必要があります。個人事業主との取引きが可能な所なら、わざわざ法人を構える必要はありません。
しかし、取引先によっては、「契約を締結するのは法人のみ」「個人事業主との取引きはしない」と謳っている所もあります。

社会的信用度でいうと、個人事業主よりも法人である合同会社のほうが有利となってしまいます。
取引先の契約条件を確認した上で、法人取引きのみが多かった場合は、合同会社を選択するというのも方法のひとつです。

稼いだお金を自由に使いたいかどうか

起業するにあたり、稼いだお金を自由に使いたいと思っている方も多いですが、その場合は個人事業主が適しています。
個人事業主は働き方の自由度が高いことが特徴ですが、稼いだお金を自由に使える点も大きな魅力です。
所得税に関しては累進課税のため、事業売上が上がり続けてしまえば税金の負担も大きくなってしまいますが、それでも合同会社に比べれば自分の好きなようにお金を使えるのは個人事業主ならではのメリットです。

合同会社の事業売上は会社の利益になるため、自分が自由に使うことはできません。
個人事業主として稼いだ利益は、すべて自分の利益になります。
合同会社よりは経費の範囲の幅が狭いものの、事業で使用したお金は経費として計上することも可能なので、節税効果も得られます。

個人事業主から合同会社に切り替えることは可能

個人事業主と合同会社のどちらを選択するか迷っている方は多いです。
最初からどちらかを選択するのも良いですが、経営状況に合わせ、個人事業主から合同会社に切り替えるという方法もあります。

個人事業主から法人成りに適したタイミング

法人成りは、個人事業主から株式会社や合同会社などへ法人化することをいいます。
合同会社は資本金1円からでも設立が可能となっているため、個人事業主から法人成りするケースは少なくありません。

法人成りをするタイミングとしては、事業拡大を見込んでいる時や、取引き先からの信頼をより多く獲得する必要がある時などが適しています。
事業規模を大きくするにあたって、新たに資金調達や取引先の拡充を考えている場合、法人化することで有利になる可能性が高いからです。
金融機関からの融資は社会的信用度の高い法人のほうが有利になり、企業の中には、法人でなければ契約できない案件もあります。
法人でしか利用できない助成金や補助金も活用できるので、このタイミングで法人化するメリットは大きいです。

必要に応じて株式会社の設立を検討する

国内の企業の総数で見ると、圧倒的に株式会社が多く、合同会社はまだまだ少ないのが現状です。
そのため、大手企業というと株式会社を上げる人も多く、株式会社のほうが社会的信用度も高くなっています。
その理由は、合同会社には決算公告義務がなく、小規模な会社形態となっているためです。

法人である合同会社でも、場合によっては資金調達の方法が限定されたり、取引き先から警戒されてしまったりすることもあります。
個人事業主から法人成りを考えているのであれば、必要に応じて株式会社も検討してみてください。

株式会社の設立を検討している場合は、以下の記事も参考にしてみてください。

まとめ・個人事業主と合同会社の特徴を理解して選択しよう

個人事業主と合同会社には大きな違いがあり、起業でどちらを選ぶべきなのかも、どのような事業を進めていきたいのか、資金調達方法や従業員の雇用の有無、見込み取引先などによっても変わってきます。
自分に適した方法で起業をしたいのであれば、今回ご紹介したポイントを踏まえて比較してみてください。

創業手帳（冊子版）では、個人事業主のメリットや合同会社のメリット、節税方法、具体的な起業のステップなども詳しくご紹介しています。ぜひご利用ください。

（編集：創業手帳編集部）