インボイス制度に対応した補助金とは。

インボイス制度を把握し、ツール類の導入には補助金の活用を！

「インボイス制度に対応したいがコスト面が不安だ。」

「システムやツールの導入に使える補助金について知りたい。」

などとお考えの方はぜひこの記事をお読みください。

2023年10月1日から開始されるインボイス制度を受けて、事業者は経費・受注システムの改修や各種ツール類の導入など、さまざまな対応を迫られています。そうした対応にかかるコストについては、補助金を活用することで負担を軽減することが可能です。

今回はインボイス制度に対応した補助金について、インボイス制度の概要や制度開始までに用意すべきものなどを含めて解説します。

創業手帳別冊版「補助金ガイド」では、起業家・経営者向けに今本当に役に立つ補助金・助成金情報を厳選してお伝えしています。ここだけは抑えておくべきポイントなども掲載していますので、あわせてご活用ください。

また税理士監修の『インボイス登録ガイド』をリリースしました。未だ多くの方が登録すべきかどうかで悩んでいるインボイスですが、制度の基本から、職種別によるケーススタディや、登録すべきかどうかの判断の参考になるフローチャートなど、多くのコンテンツをご用意！無料でご請求可能ですので、是非登録に迷われている方は、こちらも参考にしてみてください。

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インボイス制度とは

インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるための書類やデータのことです。具体的には一般的な請求書※に「登録番号」「適用税率」「消費税額等」の記載が追加された請求書のことを指します。

※正確には軽減税率を加味した「区分記載請求書」

インボイス制度では、売手がインボイスを交付することで、買手が仕入税額控除（消費税に関する納付税額の減額）を受けられます。また売手側と買手側それぞれから見たインボイス制度の概要は以下の通りです。

出典：国税庁「インボイス制度の概要」

課税事業者と免税事業者とは

課税事業者とは、消費税の納付義務がある売手のことです。課税事業者はインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録をすることでインボイスを交付できるようになります。

一方で免税事業者とは、消費税の納税を免除されている売手のことで、こちらはインボイスを交付することができません。免税事業者がインボイスを交付するには、インボイス発行事業者の発行手続きを行って課税事業者になる必要があります。

新設法人もインボイスを交付するのであれば、適格請求書発行事業者としての登録が必要になります。また、創業時はこれ以外にも、青色申告の承認申告書や給与支払事務所等の開設届出書など税務関係の手続きがいくつかあります。「冊子版創業手帳」では、法人設立後に必要となる税務関係手続きについて詳しく解説しています。

　

登録申請はいつまで？

インボイス制度が開始するのは2023年10月1日からですが、開始日から登録を受けるには2023年3月31日までに登録申請手続きを済ませなければなりません。

登録申請書はe-Taxで提出でき、個人事業者の場合はスマートフォンでも手続きができるので、インボイスの交付が必要な場合は、忘れずに登録申請を済ませましょう。

インボイス制度に対応するために用意しておくもの

インボイスを交付したい事業者は、2023年3月31日までに登録申請を済ませるとともに、以下のものを用意しておくのがおすすめです。

　

会計ソフト

インボイス制度が開始されれば、請求書の発行や消費税の申告などの仕方が少なからず変わるので、会計ソフトもインボイス対応のものに変更しておくのがおすすめです。また会計ソフトのみならず、必要に応じて受発注ソフトや決済ソフト、ECソフトなども入れ替え、経理・受注システム全体をインボイス仕様に改修することが求められます。

またシステムの改修と並行して、インボイス制度に対応した経費処理について社内研修を実施するのも良いでしょう。

会計ソフトはインボイスの複雑な計算を効率化してくれるだけでなく、企業の財務状況をボタンひとつでレポート化できるなど、会計業務を効率化させるためには重要な存在です。企業のお金に関するデータは経営判断のために必要な情報であるため、使いやすい会計ソフトを選び、継続的にデータを蓄積していくことが重要です。「冊子版創業手帳」では会計ソフトの選び方や、おすすめの会計ソフトについて詳しく解説しています。

　

レジ

小売業や飲食店業をはじめ、「不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業者」の場合は、レジで発行するレシートや領収書もインボイス（正確には「簡易インボイス」）になります。

そのため、インボイスを交付したい小売業や飲食店業などの事業者は、インボイス対応のレジを用意するのがおすすめです。ちなみに簡易インボイスには、以下の内容を記載しなければなりません。

出典：国税庁「４ 適格請求書の記載事項」

また簡易インボイスを交付できる「不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業者」は以下の通りです。

なお、簡易インボイスの場合は、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称（買手の名前）の記載を省略できます。

インボイス制度に対応した補助金

インボイス発行事業者への転換にかかるコストが憂慮される場合には、以下の2つの補助金の活用をご検討ください。

　

IT導入補助金2022

中小企業や小規模事業者がITツール導入に活用できる「IT導入補助金」には、令和3年度補正予算で通常枠に加えてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型）などが追加されました。インボイス対応に伴う会計ソフトや受発注ソフトなどの導入に対して、5万円〜350万円の支給を受けられます。

IT導入補助金2022（デジタル化基盤導入類型）の補助対象は以下の通りです。

種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール
	5万円〜350万円
	内、5万円〜50万円以下部分	内、50万円超〜350万円部分
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費等

ハードウェア購入費	PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円
	レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

なお、IT導入補助金全体の情報については、以下の記事をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金は「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業」が要件のひとつとなっています。そのためこの補助金を申請をする際には商工会議所に相談することになるでしょう。また、商工会議所はこの補助金の申請時だけでなく、普段も企業の相談を受け付けています。商工会議所は地域密着型のサポートを行うことが特徴的であり、まだ基盤が構築できていない創業期の企業は、商工会議所の力を借りることで、その地域の企業として成長していくことが可能となるでしょう。「冊子版創業手帳」では、こうした商工会議所の活用法について詳しく解説しています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者に対して最大50万円（補助率2/3）が支給される小規模事業者持続化補助金には、インボイス制度が開始されることを受けて「インボイス枠」という特別枠が設けられています。インボイス枠では、小規模事業者が免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合に、補助上限額が100万円に引き上げられます。

インボイス枠の申請要件は以下の通りです。

出典：「令和元年3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」

なお、小規模事業者持続化補助金全般の情報については、以下の記事をご覧ください。

まとめ

インボイス制度に対応した補助金は、「IT導入補助金2022（デジタル化基盤導入類型」と「小規模事業者持続化補助金（インボイス枠）」の2種類です。IT導入補助金では5万〜350万円、小規模事業者持続化補助金のインボイス枠では最大100万円の補助が受けられます。

これらの補助金があれば、会計ソフトの刷新やレジの新調など、インボイス制度への対応にかかるコストを大きく抑えることが可能です。インボイス発行事業者の登録を行う事業者様は、ぜひ積極的に補助金を活用してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）

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