コンサル業を開業するために必要なことは？方法や注意点を徹底解説

コンサル業はすぐに開業できる！開業のメリット・デメリットや集客方法などを解説します。

コンサルタントとは、様々な専門分野において、豊富な知識を持って有効な戦略立案や課題解決のサポートやアドバイスを請け負う人、もしくは業種です。
コンサルタントに明確な分類はなく、どのような分野であっても、コンサルタントとして開業すれば、事業を始められます。
開業すること自体は難しくありませんが、事業展開のコツを掴まなければ失敗に終わってしまうかもしれません。
今回は、コンサルタントとして開業するポイントを解説します。

コンサルタント業とは

まずは、コンサルタント業とはどのようなものかを解説します。

ビジネスにおけるコンサルタント業の位置について

主にビジネスにおけるコンサルタントは、以下のように分けられます。

総合的にビジネスをコンサルする

ビジネスにおいて、様々な知識をひととおり揃えて、分野ごとのノウハウを総合的に組合せでコンサルするタイプです。
例えば、経営に関することであれば、問題点の解決や事業計画の立案、経営方針の改善をトータルでサポート、アドバイスします。

専門分野に特化してコンサルする

こちらは、ある特定の専門分野に特化した知識を備え、その分野に深く関わるタイプのコンサルです。
ITや医療のように、それぞれの分野の特性や市場の動向を押さえたコンサルを、深い知識をもとに行います。

主なコンサルタントの種類とは

以下では、ビジネスにおけるコンサルタントの主な種類を挙げていきます。

総合コンサルタント

ビジネスを行う幅広い業種のコンサルティングに対応しているものです。そのため、経営全体を見直したいという経営者には心強い存在です。
形態としては、複数のコンサルタントが連携しながら業務を進めていくことが多くあります。

戦略コンサルタント

主に、企業の経営体制について問題点を洗い出し、それをもとに改善策や経営戦略をアドバイスします。
企業経営の深部に関わるコンサルであるため、経営者と強い連携をもって業務に臨むことが求められるタイプです。

人事コンサルタント

企業の業務分野の中でも、特に人事に関するアドバイスを行うコンサルで、制度の策定や研修、人事管理などに関わるシステム構築のアドバイスを行います。
人事全体の業務のみならず、雇用する従業員および経営者に対して、モチベーション向上を図る役割も担います。

ITコンサルタント

企業が利用している会計や顧客情報、販売や生産を管理する各種システムについて、開発から運用、メンテナンスなどを一手に請け負います。
システムの中には業務において不要なものや、より適切な仕組みのものもあるため、その見極めおよび導入アドバイスも行うコンサルです。

Web系コンサルタント

企業が運営するホームページやECサイトについて、より有益な運用方法や効率的な集客の仕組みを構築する役割です。
自社サイトのみならず、広告運用や検索上位に上がるSEOなどに関してもアドバイスを行います。

シンクタンク系コンサルタント

社会のあらゆる分野において調査や分析などを行う機関を指し、その機関を母体とするコンサルです。
そのため、経営・人事・販売の戦略をより詳細に調査、分析して問題点を洗い出してアドバイスします。

中小企業コンサルタント

特に中小企業の経営全般に特化したコンサルであり、経営者の手の届かない生産性向上や顧客管理などのサポートをします。
中小企業経営に深く関わるコンサルであり、経営者との信頼関係を持ちながら経営全般のアドバイスを行う必要があります。

財務コンサルタント

事業における資金繰りの問題や、それによる経営統合を考えている場合、財務に関するアドバイスを行って事業再生を図ります。
財務に関する詳細な知識を必要とするため、会計事務所を母体としている場合が多くあります。

監査法人系コンサルタント

企業に対する監査とは、経営から人事、財務システム運用などが適正に行われているかを監視するものです。
コンサルタントは、この監査を行う法人に所属し、監査業務のノウハウを生かしてコンサルティングを行います。

事業再生コンサルタント

企業経営が傾いた時、事業再生に注力して行うコンサルであり、経営上の問題点全般においてサポートやアドバイスをします。
財務上の問題のみならず、経営効率化のために人事や事業形態の見直しにも関与し、企業の重要な決定事項に携わります。

医療コンサルタント

特に医療分野において、病院などの医療機関の経営に関する総合的なコンサルを行います。
無駄な業務を省き効率化を図ることはもちろん、より質の良い医療サービスの提供、従業員への意識改革など、トータルでサポートします。

ファイナンシャルコンサルタント

財務コンサルタントと重複する位置ではありますが、ファイナンシャル（金融・財務など）の問題で企業買収や経営統合に関するアドバイスをします。
単に財務上の問題ではなく、会社法の法律にもたけている必要があるほか、双方の企業における橋渡しのような存在です。

リスクマネジメントコンサルタント

企業経営におけるあらゆるリスクを想定し、それらを回避するための施策を提供すコンサルです。
セキュリティに関することや法律の遵守などはもちろんのこと、自然災害によるリスクや対策法も合わせてアドバイスを行います。

コンサルを開業するメリット・デメリット

こちらでは、個人でコンサルを開業する際のメリットとデメリットを紹介します。

メリット6つ

1.開業費用がほぼ必要ない

コンサルティングは、開業する個人個人の能力や知識、コミュニケーション能力があれば成立するビジネスです。

そのため、電話やインターネットの通信回線があれば、自宅でも開業することが可能です。つまり、事務所の賃料や大がかりな設備がいらないため、開業費用がほぼかかりません。

2.資格がなくても開業できる

コンサルティングは、ビジネスにおける多様な分野のサポートを行うものですが、それらについての資格を取得する必要はありません。
コンサルをしたい分野への造詣が深ければ、そのまま開業することも可能です。ただし、専門分野の資格を取得していれば、アピールポイントになりえます。

3.収益を得やすい

前述のように、コンサルを開業するための資金はほぼかからないため、報酬の大半は収益になります。そのため、収益を得るためには効率の良い仕事です。
また、事業に必要な経費も通信費や電気代で済むことから、長期的に見ても収益を得やすいといえます。

4.収益を得る方法の選択肢が広い

コンサルタントが得る収益は、単純にコンサルティングに対する報酬だけではありません。そのほかにも、様々な方法で収益を得ることが可能です。
例えば、セミナーの開催や動画配信、書籍の発行を行えば、その分の収益をコンサルティングそのもの以外で得られるため、有益だといえます。

5.継続的な顧客をつければ収入が安定する

コンサルタントとして開業した時、初期は実績を積んで顧客をつけることに重点を置きますが、長期的に見て継続的に契約を得られるようになれば、収入も安定してきます。
そのためには、顧客との確固たる信頼関係を築くことがポイントですが、それにより顧問契約を締結できれば、毎月決まった金額を収益とすることが可能です。

6.人脈から仕事を獲得しやすい

もし、前職で取引先などとの人脈を多く作っていた場合、コンサルタントになってからその人脈を利用して、サービスを提供する糸口にすることもできます。
ビジネスで得た人脈のみならず、プライベートでの人脈でも、相手が経営者であった場合には、もともとある信頼関係から、仕事につなげられるケースも多いようです。

デメリット3つ

1.競合が多いカテゴリもある

コンサルのカテゴリによっては、コンサルタントの絶対数が多い分野もあるため、その分野ではおのずと競合が多くなります。

特に、経営全般やITシステムにたけている人は多く、この分野は激戦ともいわれています。
反対に、法律の微細な知識が必要な分野や狭小な分野の場合には、ひとり勝ちできる可能性があるでしょう。

2.自身の労働力に頼るしかない

コンサルタント業は、機械や設備、システムに頼るものではなく、自分自身の能力のみで仕事を勝ち取るしかありません。
また、自分の許容範囲を超える仕事を請け負うことは至難であり、自身の力以外を頼ることができないため、効率化が図れないこともデメリットだといえます。

3.集客力をつける必要がある

コンサルの開業をひとりで行う場合、顧客をつけるための営業活動や商談も、自分自身で行わなければなりません。
さらに、ターゲットとする顧客に対し、自身のサービスを選んでもらうための説得力を持たせなければ信頼関係を得にくく、自身の集客力が成功につながるか否かを左右します。

コンサルタントとして開業するためには

では、コンサルタントとして開業するには、どのような方法を採れば良いのでしょうか。

コンサルティング会社に所属した後に独立

まずは、コンサルティングを生業とする会社（コンサルティングファーム）に所属し、スキルや経験を磨いていきます。
そして、質の高いサービスを提供できるまで成長した後に独立すれば、総合的もしくは専門的な知識、ひいては十分な人脈を得た上で開業することが可能です。

弁護士などの士業から独立

法律上で、高い専門知識を持った弁護士や税理士などの士業を経て、コンサルタントとして独立するケースもあります。
この場合、それぞれの士業に適した、専門的かつ細部にわたったサービスを提供できるほか、有資格者としてアピールの要素にすることも可能です。

個人事業主として開業

コンサルを開業することを思い立った時に、個人事業主としてすぐに開業することも可能です。

ただし、その前にコンサルティング業そのものがどのような仕事か、その分野のニーズはあるか、どのように集客するかを自身で細かく分析することが求められます。
個人事業主になると、事業展開の責任はすべて自分にかかってくるため、開業する前の準備や検討は十分にしておくことが必要です。

コンサル開業までに必要なこととは

コンサル開業までには、どのような手順を踏むのでしょうか。

開業の手続きについて

コンサルの開業の手続きは、個人事業主として開業する場合は税務署に開業届を出すだけで終了します。なお、開業届を出すにあたっての費用は特に発生しません。
ただし、開業届の提出には期限があり、開業してから1カ月以内とされているため、注意が必要です。

ちなみに、法人を立ち上げる場合、法律に基づいた書類作成や手続きが求められ、手続きが多少煩雑であるほか、会社設立のための費用も必要です。

青色申告者になる利点

青色申告者になる利点とは、どのようなものがあるのでしょう。

・特別控除が受けられる
開業届を提出すると、確定申告において青色申告者になることができます。
青色申告では、より精細な記帳方法が求められる一方で、一定の条件を満たせば最大65万円の特別控除を受けることが可能です。
この特別控除で、所得を圧縮することが可能になり、所得税の節税につながります。

・赤字が出た場合に繰越控除が受けられる
青色申告者になると、確定申告を行う時に赤字が出た場合、その金額を損金算入でき、さらにそれを3年間にわたり繰越控除の対象とすることが可能です。
繰越控除が適用されると、次年度に黒字が出た場合に赤字と相殺でき、こちらも所得を圧縮して節税できます。

開業届を出す前に準備すること

自分がコンサルできる分野を明らかにする

自分自身の強みや知識を洗い出し、コンサルできる分野を明確にします。
経営全般にたけているなら経営コンサルタント、ITに詳しければITコンサルタントなど、自身が提供できるサービスをきちんと決め、顧客の悩みにどのように応えるかを考えます。

ビジネスにおけるニーズを分析する

自分が参入しようとする分野において、ニーズを分析してこのサービスを求めている顧客がどれくらいいるか、また、十分な収益を得られるかを検討します。
特に、自身が提供できるサービスの分野で競合が多い場合は、細部にわたって分析を行い、ほかのコンサルタントとの差別化を図る施策を考えます。

長期的なビジョンを見据える

コンサルとして開業するには、長期的にどのように事業展開していくかのビジョンを見据えることが必要です。
上記に述べた、ほかの競合との差別化も含め、継続的に契約を取れる顧客獲得の方法や、報酬の設定に加えて事業におけるリスクマネジメントまでを幅広く想定します。

最低限の資金・備品などを揃える

前述のように、コンサルを開業するにあたっては、費用がほとんどかかりません。
とはいえ、通信設備など最低限必要なものを揃えるために必要な経費を計算し、購入します。
加えて、開業してからしばらくは実績も知名度もなく、顧客獲得に苦労することを見据えて、余分に資金を準備しておくと安心できます。

集客するための方法について

コンサルを開業したとしても、顧客をうまく獲得できなければビジネスは成立しません。こちらでは、顧客集めのための有益な方法を紹介します。

限定的に無料コンサルティングを行う

コンサルを開業したばかりの時期は、すぐに顧客を獲得するのが難しいため、顔を売ることも含めて無料でコンサルティングを行います。
これにより、実績をコツコツと積んでいけば知名度も上がりますが、やみくもに無料にすると怪しまれることもあるため、人数や期間を限定するようにします。

Webを活用する

集客のために効率的な方法として、Webを最大限活用することは外せません。
ホームページの開設はもちろんのこと、近年のSNSを利用して、個性的で目立つ情報発信をこまめに行っていくことで、認知度も高まります。

チラシやDMを配布する

Webを活用する一方で、地道にチラシやDMを発行して配っていく方法も役に立ちます。
SNSに慣れていない顧客層や、これまでにつないできた人脈をたどっていき、チラシやDMでアピールすれば興味を持ってくれる確率は高くなります。

セミナーを開催する

収益を得る方法として紹介したセミナーの開催も、顧客へのアピールに有効な方法といえます。
この方法であれば、自分自身が顧客候補と直接顔を合わせられ、信用度も高くなります。

そのほか、自身が提供するサービスと顧客のニーズとのマッチングを図ることも可能です。

まとめ

コンサルタントとして開業するにあたり、特に資格もいらず開業資金もほとんどかかりません。手続きは開業届を出すのみで簡単に行えます。
しかし、大事なのは開業した後であり、事前に自分が参入する分野に関する分析や、開業してからの集客方法により、今後安定した事業展開ができるかどうかが決まります。

まずは、自分自身の強みや得意分野を洗出し、地道にコツコツと実績を積んでいくことから始めていきましょう。

（編集：創業手帳編集部）