個人事業主が法人化しない理由とは？メリットや判断基準などをわかりやすく解説

あえて法人化しない個人事業主は意外に多い！後悔しないために年収の目安などを確認しよう！

個人事業主が会社を設立し、事業を行うことを法人化といいます。
法人化には様々なメリットがありますが、法人化しないことを選ぶ個人事業主も多いです。

そこで今回は、個人事業主が法人化しない理由をはじめ、法人化するメリットや法人化するべき人・しなくてもいい人の特徴をご紹介します。
法人化したほうが良いのか悩んでいる方は、ぜひ最後までお読みください。

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個人事業主が法人化しない10の理由

なぜ個人事業主が法人化しないのか、よくある理由をご紹介します。法人化するべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

1.収入を自由に変更できなくなる

法人化した場合、役員報酬は会社設立から3カ月以内に決定し、事業年度中は同額でなければいけないというルールがあります。
つまり、会社の売上げに応じて、自由に自分の収入を決めることができないということです。
年度途中で変更することも可能ですが、それには経営業況が著しく悪化したことを示す業績悪化改定事由や、やむを得ない事情である臨時改定事由に該当している必要があります。

また、金額を変更するには、株主総会あるいは取締役会で決定した上で、議事録の作成と保管をしなければなりません。
議事録の保管をしなかった場合、税務調査にて役員報酬の変更が認められない可能性があります。

2.法人化に費用と手間がかかる

株式会社の場合、設立するには、定款の認証手数料や謄本手数料、登録免許税など合わせて約20～25万円ほど費用がかかります。
合同会社なら株式会社よりも安く設立できますが、それでも登録免許税に6万円必要です。

さらに、法人化するには、多くの書類を作成し、税務署や労働基準監督署、年金事務所などに提出しなければいけません。
司法書士など専門家に依頼することも可能ですが、追加で費用がかかります。
このように、法人化するにはまとまった費用が必要となる上、書類作成の手間もかかることも法人化しない理由のひとつとして挙げられます。

3.税金が増えて税務も複雑化する

法人化すると、法人住民税や法人事業税など、支払わなければならない税金の種類が増えます。
さらに、税金の種類によってそれぞれ割合が異なるため、税務はどうしても複雑化します。
自分ですることも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、手続きにかなりの時間と労力が必要です。

税理士に依頼すれば簡単に済ませることはできますが、その分費用がかかります。
個人事業主に比べて、税金や税務に関する負担が増えるのも法人化を選ばない理由のひとつです。

4.会計・事務業務の負担が増える

法人化すると、複式簿記による記帳や貸借対照表、源泉徴収票の作成、決算申告など、個人事業主に比べしなければならない会計や事務手続きが増加します。
これらの業務を適切に行うには専門的な知識が求められます。
自分で理解するために、専門的な知識を学ぶのもひとつの方法です。しかし、できなければ税理士に依頼しなければならず、さらに追加で費用がかかります。
個人事業主に比べ、会計や事務業務にかかる負担が大きいため、あえて法人化しないことを選ぶ方もいます。

5.社会保険の負担が発生する

法人化した場合、個人事業主に比べて社会保険料の負担が重くなります。個人事業主であっても、国民年金や国民健康保険は支払う必要があります。
一方、従業員4人以下なら社会保険に加入する義務はありません。

法人の場合は、例え自分1人しか従業員がいなくても、社会保険に加入する必要があります。
加えて、法人のほうが健康保険の上限が高く設定されており、最高で160万円ほどかかります。
健康保険額は従業員数や売上げによって変動するものの、国民健康保険の最高額は約100万円程度のため、比較すると負担の違いがはっきりとわかります。

6.赤字でも住民税を支払う必要がある

法人化した場合、例え赤字になったとしても住民税は免除されません。最低でも7万円は支払わなければならないのです。
なお、個人事業主の場合、赤字になれば住民税のほか、所得税や事業税などの税金を支払う必要はありません。
良好な業績を維持できれば問題ありませんが、万が一悪化した場合、たとえ7万円でも住民税の支払いを負担に感じてしまう可能性があります。
個人事業主の時にはかからなかった費用がかかることも、法人化しないことを選ぶ理由のひとつです。

7.税務調査に入る確率が高くなる

法人化した場合、個人事業主に比べて税務調査が入る確立が高くなります。法人のほうが税務調査が入りやすい理由は以下の通りです。

• 個人事業主に比べ法人は数が少ないから
• 法人のほうが事業規模が大きいから
• 法人は帳簿が整理されていてチェックしやすいから

税務調査では、売上げや経費、預金などが細かい部分までチェックされます。
例え、脱税などしておらずきちんと経理処理をしていたつもりでも、何かしら誤りを指摘される可能性はゼロではないため、できれば避けたいと考える方がほとんどです。

8.自分一人で経営方針を決められない

法人は個人のものではなく、役員や出資者を含む様々な利害関係者が関わっています。
したがって、複数人で会社を設立したり、出資者が別にいたりと自分以外にも関わっている人がいる場合、経営方針を自分1人で決められない可能性があります。

最初は同じ志を持つもの同士が集まっていたとしても、運営していく中で考え方や経営方針にズレが生じることは少なくありません。
また、出資者の意向は無視できないため、時には自分の考えと異なる方針を採用しなければならないこともあるでしょう。
関わる人数が増えると、その分どうしても自由度は下がってしまうため、あえて法人化せず個人事業主を選ぶ方もいます。

9.責任が大きくなることで精神的な負担が増える

法人化し、事業拡大や従業員を雇用するなどした場合、その責任の大きさから精神的に負担を感じてしまう人もいます。
特に、個人事業主の場合、事業の好調さから法人化するケースは多いです。

しかし、元々自分のペースで働きたい、自分の好きなことをやりたいと個人事業主をやっていた方の中には、会社経営が向いていないタイプも存在します。
それにも関わらず、事業拡大をしたり従業員を雇ったりすると、その責任の重さから精神的に疲弊してしまう可能性があるため、あえて法人化しないケースもあります。

10.廃業する場合手間がかかる

法人化した場合、廃業するには以下の手続きが必要です。

• 取引先や従業員に廃業する旨を通達する
• 株主総会で解散決議
• 解散の登記と清算人選出の登記をする（解散日から2週間以内）
• 市区町村と税務署に移動届出書を提出
• 官報で解散広告
• 債務整理や決算書類の作成をする
• 解散確定申告と清算決了を行う

廃業までの手続きは2カ月以上かかるほか、費用もおよそ4～10万円かかります。業績が悪化した、資金繰りがうまくいかないなど、廃業を決める理由は様々です。
しかし、法人化した場合、廃業をするにも手間や費用がかかるため、個人事業主のままでいることを選択するパターンもあります。

個人事業主が法人化するメリット6つ

ここまで法人化しないケースをご紹介しましたが、法人化することで得られるメリットも存在します。ここからは、法人化することで得られるメリットを詳しく解説します。

1.無限責任から有限責任になる

有限責任とは、事業上の責任を代表者個人が全て負わなくても良いというものです。
個人事業主の場合、無限責任となるため、経営が悪化し滞納した税金や仕入れ先への未払い金、金融機関からの借入金などの負債は全て個人が責任を負うことになります。
しかし、法人は出資額以上の支払い義務は発生しないため、個人の資産は守ることができます。
個人保証による借入は除きますが、万が一事業が悪化した場合のリスクを最小限に抑えられるのは、法人化するメリットになります。

2.社会的信用度が高まる

法人化するには、様々な手続きや費用が必要で、手間や労力がかかります。
さらに、登記した内容は誰でも確認することができるため、取引先や金融機関からの社会的な信用度が高まるのも法人化するメリットのひとつです。
企業の中には、取引先を法人に限定している会社もあるため、法人化することで事業の幅が広がる可能性があります。

また、金融機関から融資を受ける際も、個人事業主に比べ法人のほうが融資を受けやすい傾向にあるため、事業拡大をするなら法人化したほうが得られるメリットは大きいでしょう。

3.節税しやすくなる

法人化した場合、自分の給料も会社の経費にすることが可能です。社長なら給与所得控除も活用できるため、その分は節税になるでしょう。
個人事業主にも、青色申告の特別控除65万円がありますが、控除額でいえば給与所得控除のほうが高い場合があります。

また、法人と個人事業主では課税される税金の割合や仕組みが異なり、所得が増えるほど法人のほうが高い節税効果を発揮します。
給与所得が多いなら法人化したほうがお得です。

4.節税対策になる

法人化すると個人事業主よりも幅広い節税対策が可能です。
なぜなら法人の方が個人事業主よりも計上できる経費が多いためで、役員へ支払う役員報酬や役員給与も経費計上できます。
法人税と所得税の税率は異なり、安定した利益を得ている個人事業主の場合は法人化した方が、税負担が軽くなる可能性もあります。

また、生命保険は個人事業主が個人名義で加入し、支払った保険料は生命保険料控除のみの対象です。
その点、法人名義で加入した生命保険の保険料は、全額経費にできます。

5.決算期を自由に決められる

個人事業主は開業時期に関わらず、一般的な確定申告の時期に申告をします。
具体的には、その年の1月1日～12月31日までに生じた所得を、翌3月15日までに確定申告書を提出する決まりです。
例え事業の繁忙期が確定申告の時期と重なるとしても、必ず申告しなければなりません。

一方法人の場合は、事業年度ごとに計算書類を作成しますが、決算期は会社側で自由に決められます。
事業の繁忙期を避けて決算期を設定してもかまわず、売上げを逃さずスムーズに事業を進められる点もメリットです。
ちなみに、国税庁発表の情報によると3月が決算期の法人のは20％程度で、次いで9月、そのあと6月と12月が多い傾向にあります。
個人事業を法人化した場合、それまでの決算期と同じく12月決算を維持するケースも多いです。

6.赤字の繰り越し期間が長い

青色申告をする個人事業主は、期間を3年とし、確定申告で赤字分の繰越控除を受けられます。
個人事業主で白色申告を選ぶと、被災時を除いて赤字分の繰り越し自体ができません。

法人の場合は10年間赤字の繰り越しができるため、個人事業主よりも長い期間、繰越控除を受けられる点がメリットです。
赤字額が多い場合、3年では相殺しきれなかったとしても、法人であれば長く繰り越せるので節税につながります。
次年度に大幅な黒字が出たとしても、前年度までの赤字と相殺した結果、無税になることもあります。
特に金融機関からの融資の必要がない事業の場合、あえて赤字決算にしている会社もあるほどです。

もし前年度が黒字で本年度は赤字になった場合、前年度に納付した法人税を一部還付してもらえる制度もあります。

個人事業主が法人化する場合のデメリット4つ

個人事業の法人化には多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。
デメリットは、冒頭で紹介した個人事業主が法人化しない理由と似ているため、プラスに捉える方法をあわせて紹介します。

1.設立や閉鎖に費用・時間がかかる

個人事業として開業する場合、管轄の税務署へ開業届を提出するだけで始められ、手続き自体に費用はかかりません。
一方、法人の設立は手続きに費用がかかり、専門知識が必要です。

また個人事業主が廃業するときは、管轄の税務署へ廃業届を提出するのみで、手続き費用はありません。
一方、法人の解散には設立時と同様で費用がかかります。解散登記・清算人の登記には登録免許税の支払いが必要です。

法人の設立と解散どちらをするにしても、専門的な知識に不安があり司法書士や税理士に代行してもらうときは、その報酬も必要です。

2.赤字になっても税金の支払いはなくならない

個人事業が赤字の場合、所得がゼロになり、個人事業主に所得税や住民税は課せられません。
一方、法人は赤字の場合でも、法人住民税の納入は必要です。
法人事業税と法人税は事業による所得を基準に算出するので、赤字のときは課税されません。
しかし法人住民税は、均等割と法人税割で構成し、均等割は会社の資本金や従業員数によってかかるため、赤字であっても納税する必要があります。
詳しく説明すると、均等割のうち都道府県民税は資本額による5区分、市町村税は資本金と従業員数による9つの区分に分けて税額が決まっています。

＜均等割による税額＞

資本金額	都道府県民税均等割	市町村民税均等割 （従業員数50名以下）	市町村民税均等割 （従業員数50名超）
50億円超	80万円	41万円	300万円
10億円超50億円以下	54万円	41万円	175万円
1億円超10億円以下	13万円	16万円	40万円
1千万円超1億円以下	5万円	13万円	15万円
1千万円以下	2万円	5万円	12万円

赤字のときは、所得に関する法人事業税と法人税を納めずにすむところがメリットととらえましょう。

3.社会保険への加入が必要になる

個人事業主が自分ひとりで事業を行う場合は、国民年金保険と国民健康保険の加入のみ必要です。従業員が5名未満の場合も同様となります。
一方、法人の場合は社長ひとりで経営する会社であっても、厚生年金保険と健康保険への加入が必要です。
法人が加入する社会保険は保険料を会社と加入者が折半するため、従業員がいない、または4名までの場合、個人事業主よりも経費がかさみます。
また、法人で従業員を雇う場合は、雇用保険と労災保険への加入も必要ですが、社長は加入の対象外です。

社会保険への加入は煩雑な事務手続きが生じ、メインの事業に取り組みながら対応しなくてはなりません。

4.経理事務などの事務負担が増える

法人化すると、個人事業と違って社長個人と会社の財布を完全に分けた厳しい管理が必要です。
法人に対する税制優遇制度を活用できますが、そのためには決まりに従った適切な会計帳簿の作成が不可欠です。
会社関連の税務・法務が増え、税務署や法務局へ届出する手間が増すため、社長がひとりで全て行っていると、事業に割く時間が減ってしまいます。
しかし経理事務などは、従業員や専門家へ依頼でき、費用をかければ社長の負担を減らせます。

法人化するべきかどうかの判断基準・しなくてもいい人の特徴

最後に、法人化したほうが良い人、しないほうが良い人の特徴をご紹介します。法人化するべきか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

法人化したほうがいい人

法人化したほうがいいに人は、どんな理由があるのでしょうか。それぞれの理由について詳しく解説していきます。

事業拡大を目指す人

個人事業主から法人化すると、法人に限定している仕事を請けられるようになったり、資金調達しやすくなったりと、事業拡大する上でメリットが大きいです。
企業によっては受注先を法人限定にしている会社もあるからです。また、法人は個人事業主に比べ社会的信用度が高まるため、営業や融資を受ける際にも有利になります。
今以上に事業の幅を広げたい、拡大したいと考えるなら、法人化を検討すべきタイミングとなる可能性があります。

年間の利益が800万円以上になる人

年間の利益が800万円を超えた場合、法人化したほうが税金が安くなる可能性があります。個人事業主と法人では課税方法が異なります。
個人事業主の場合、所得税は累進課税のため所得が増えるほど上がり、税率は最大45％です。

一方、法人税は年収800万円を超えると一定になり、最大でも税率は23.2％にしかなりません。
もちろん、その他の条件によっても変わるため、一概には言えないものの、年収800万円は法人化を検討すべき目安といえます。

年間売上高が1,000万円以上になる人

個人事業主と法人どちらも課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり、2年後から消費税を納税する義務が発生します。
つまり、2年前から売上が1,000万円を超えている場合、今年からは消費税を納めなくてはいけません。
しかし、このタイミングで個人事業主から法人化した場合、カウントがリセットされるため、消費税を納めるのはさらに2年後で良くなります。

一方、2023年10月から始まったインボイス制度により、売上げが1,000万円以下でも課税事業者となるケースもあるため、あくまでも目安のひとつとして考えてください。

法人化しなくてもいい人

ここでは、法人化しなくてもいい人はどんな人なのか詳しく解説します。

事業拡大を考えていない人

事業拡大を予定していない場合、あえて法人化する必要はないかもしれません。
法人化するメリットは、社会的な信用度が上がったり、金融機関からの資金調達がしやすくなったりすることです。
しかし、規模を拡大するつもりがない、自分の権限で自由に事業を行いたいという場合には、上記の法人化するメリットを享受できる可能性が低いといえます。
特に　美容院やエステサロンのように個人を相手とする業種の場合、事業拡大をしないなら個人事業主のままで問題ない可能性もあります。

利益があまり伸びていない人

法人化すると、事業が赤字でも法人住民税の支払いがあります。さらに、社会保険への加入が必要だったり、会計や事務手続きが増えたりと、負担が重くなります。
一方、個人事業主であれば、赤字になっても所得税や住民税の負担がありません。また、法人化したところで受けられるメリットは少ないです。
利益があまり伸びていない場合には、焦って法人化する必要はないかもしれません。

個人事業主から法人するタイミングをもっと詳しく知りたい方は、ぜひ下記リンク先の記事もお読みください。

まとめ・個人事業主は法人化が必要かどうか見極めて決断しよう

個人事業主にとって、法人化するかどうかは悩むポイントのひとつです。
どうするべきか判断に悩んだ時は、一度専門家に相談することをおすすめします。
無料相談を行っているところなら、気負わず相談することできますので、迷った時は相談してみてください。

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創業手帳・代表 大久保の解説

（編集：創業手帳編集部）