合同会社の資金調達方法とは？融資の種類や審査に通るためのポイントを解説

合同会社でも融資で資金調達は可能

企業が資金調達を行う場合、融資や増資（出資）、社債発行、クラウドファンディングなどを行います。
合同会社であっても、これらの方法を活用して資金調達を行うことは可能です。しかし、どの会社でも融資を必ず受けられるというわけではありません。

今回は、合同会社が利用できる資金調達方法や融資の種類、審査通過のポイントなどについて解説していきます。
これから融資を受けようと考えている合同会社の代表者は、ぜひ参考にしてみてください。

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企業の資金調達方法

まずは、資金調達の一般的な方法から解説していきます。

融資を受ける

融資は、返済することを前提とした資金調達方法です。
金融機関などから借入して資金を調達します。あらかじめ決めた利息を支払いながら、決められた期間内に返済していきます。

担保が必要になる場合が多く、起業したばかりだと融資を受けられない可能性もあるので注意が必要です。
しかし中には、中小企業向けに無担保の融資を提供している金融機関もあります。銀行以外には、信用金庫や日本政策金融公庫が融資を行っています。

出資（増資）を受ける

増資は、株式を発行して投資家に購入してもらう資金調達方法です。株式は融資と違って借金ではないので、返済の必要はありません。
しかし、投資家に企業の経営権を渡さなければいけないため、少数の投資家が株式を占有すると実質的な経営権を失ってしまうこともある点には注意が必要です。
起業から間もない株式会社であれば、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などが株式を保有するケースが多くなっています。
上場企業の場合は株式を多く発行し、販売する公募増資という手法を採用します。

社債発行をする

社債は、中長期的な資金調達を行う際に取り入れられる方法です。
融資と同じように元本を返済する必要があります。しかし相手は投資家なので、株式と同じ直接金融の一種とみなされています。

融資と違って不特定多数への流通が前提となっていることから、多くの人から資金調達できる方法です。
一般の投資家から募集するタイプは公募債、限られた投資家から募集するタイプは私募債と呼ばれています。

合同会社の資金調達方法

合同会社も資金を調達しなければいけない場面が出てくるでしょう。続いては、合同会社の資金調達方法について解説していきます。

融資を受ける

銀行では、株式会社と同じように合同会社に対する融資も行っています。合同会社も納税をしなければいけないため、決算書の作成が不可欠です。
融資を受けようと考えた場合、銀行に決算書を持参し、問題ないと判断された場合のみ事業資金の融資が受けられるという流れです。
銀行のほかにも、日本政策金融公庫から融資を受けることもできます。

自己資金を用意する

合同会社の場合は、自己資金を用意して資金調達するという方法も想定されます。
仲間で資金を出し合って会社を設立したいと考えているのであれば、合同会社という形態は魅力的です。
自己資金による資金調達は、合同会社のあるべき姿だと考えることもできます。

多くの合同会社では、仲間や個人が自己資金を出すことによって資金調達を行っています。
外部からの資金調達が難しい場合でも、自己資金であれば問題なく用意できるためです。

株式は発行できないため出資は受けられない

合同会社は株式を発行できません。つまり、株式会社のような出資や増資による資金調達は不可能です。
ベンチャーキャピタルの利用もできないので、大規模な出資は受けにくいといえます。

株式会社のほうが資金調達の選択肢は広がり、大規模な出資も受けやすいでしょう。
エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどのサポートを受けたいのであれば、会社形態の変更を検討しなければなりません。

合同会社における資金調達の現状

合同会社は、設立時や経営にかかるランニングコストを抑えられる会社形態です。
しかし、法人格としてそれほど認知されているわけではないため、資金調達が難しくなってしまうケースも珍しくありません。
そのため、合同会社における資金調達の現状について知っておく必要があります。

融資の審査に通りにくい

金融機関から融資を受けるためには、審査を通過することが条件となっています。合同会社は株式会社と比較すると、金融機関が行う融資の審査には通りにくい傾向にあります。

利息を含めた金額を期日までに返済できる力がないとみなされてしまうと、融資は受けられません。
知名度や社会的な信用度が株式会社よりも低い合同会社の場合、返済能力が低いとみなされ、審査で落とされてしまう可能性が高いです。

融資額が少額になりやすい

合同会社が融資を受けようとした時、その金額が少額になるケースもあります。銀行の融資を受けられたとしても、株式会社と比べると設定金額は少なくなります。
融資額を高くしたいのであれば、株式会社へ法人格を変更しなければなりません。

合同会社が融資を受けにくい理由には、担保の用意が難しいことなどが挙げられます。
事業拡大のために株式会社へ変更する企業が多いことも、担保の有無によって融資額が少額になりやすいことが影響しています。

資金調達方法が限定的

合同会社の場合、資金調達方法が限られてしまいます。なぜなら合同会社は株式会社よりも社会的信用や知名度が低いためです。
信用度が低いと、銀行などの金融機関も本当に返済できるのか不安が募り、融資は敬遠されてしまいます。

また、前述したように合同会社は株式を発行できません。
その結果、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどから株式と引き換えに出資してもらう方法も選択肢から除外され、国や自治体の助成金や補助金を利用するケースが多くなります。

合同会社でも融資の借入可能な資金調達方法とは

合同会社は株式会社よりも資金調達方法が限られてしまいます。しかし、融資の借入れが絶対にできないわけではありません。
そこで、合同会社でも借入れ可能な資金調達方法について解説していきます。

民間銀行から融資を受ける

民間銀行の融資を選択する場合、年率は1.0～3.0％が目安になります。据え置き期間のある融資を受けられることも、民間銀行から融資を受ける際のポイントです。

しかし、信用力が乏しいと審査で落ちてしまう可能性が高いです。すべての銀行が合同会社だからという理由で審査を通過できないというわけではありません。
それでも株式会社より信用は低いと判断されやすいので、不利になるリスクがあることは念頭に置いておく必要があります。

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫は、中小企業や起業家の支援を目的とした取組みを行っています。銀行などの金融機関と比べると融資を受けるハードルは低いといえます。
新創業融資制度は、新しく事業をスタートする場合や事業開始後の税務申告2期分を終えていない方が対象になっているので、合同会社の経営者にも適しています。
融資を受けるための要件はありますが、利用を検討する価値は大いにあります。自己資金がある程度（融資額の1/10以上）確保できていれば、利用できる可能性が高いです。

自治体の制度融資を受ける

制度融資とは、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資です。
自治体と信用保証協会が連携することにより、中小企業や小規模事業者の負担を軽減し、融資を受けやすくすることを目的としています。
制度融資の内容は、自治体によって異なるので担当窓口に問い合わせるようにしてください。

ただし、制度融資は銀行融資に比べて実際の借入までに時間がかかってしまうほか、日本政策金融公庫・ゆうちょ銀行・農業協同組合での利用はできない点には注意しなければなりません。

信用保証協会保証付融資を受ける

信用保証協会保証付融資は、信用保証協会が証人となる中小企業や小規模事業者向けの融資制度です。
保証人がつくので、社会的な信用力が高くない合同会社にとって心強い味方になってくれます。

しかし、信用保証協会保証付融資を受けるためには保証料を支払わなければいけない、保証の対象になる融資が限定されているなどの点には注意が必要です。
また、申し込みの条件は業種によって異なるのであらかじめ確認しておくようにしてください。

私募債の活用

私募債は、数ある社債発行形態のうちのひとつです。少人数の限定した投資家に対して発行された社債は、少人数私募債と呼ばれます。

合同会社は株式を発行できませんが、それと似たような性質を持つ私募債であれば発行可能です。
少人数私募債を発行すると、株式の発行と同じように外部から資金を調達できます。発効要件を満たしていれば、合同会社でも私募債を発行できます。

事業者向けローンの活用

事業者向けローンは、銀行融資などと比べると手軽に利用できます。不動産などの担保がない場合でも融資を受けることができ、第三者による保証も不要です。

調達できる金額や金利は利用するローンによって異なります。金利は金額によって変動するケースが多いため、契約前に確認してください。
金融機関などの融資に比べて金利が高めに設定されている場合が多い点には注意が必要です。

合同会社における返済義務なしの資金調達方法とは

金融機関などの融資を受けた場合、かならず返済をしなければなりません。
しかし資金調達方法の中には、返済義務がないものもあります。それが補助金・助成金やクラウドファンディング、ファクタリングといった方法です。

補助金・助成金

合同会社が利用できる補助金・助成金もあります。
ここでは、数ある補助金・助成金の中から小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金の3つをピックアップしてご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした補助金で販路開拓を行う際に利用できます。
販路開拓にかかる経費のうち2/3（最高50万円）の補填を受けられるという内容で、国が実施する補助金です。
販路拡大などのアドバイスを商工会議所から指導してもらえる点も、小規模事業者持続化補助金を利用する大きなメリットになります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者がものづくりや新たな事業を生み出す時に必要になる設備投資、サービス開発などを行うために利用できます。
通常枠やデジタル枠などに分類されており、補助率や支給額が異なる点には注意が必要です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化を目指してITツールを導入する場合に利用できる補助金です。
販売管理システムや勤怠管理ツールなどを導入する際に利用されています。パソコンやレジなどのハードウェアを購入費として利用することもできます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、自社のアピールや商品・サービスの販促もできる資金調達方法です。
クラウドファンディングの専門サイトで行われますが、サイトによって得意分野が異なるのでリサーチが必要不可欠です。
目標金額やリターンなどを決め、目標を達成するとサイトに支払う手数料を差し引いた金額が受け取れます。

不特定多数の人の目に触れるので、宣伝効果も高いです。ただし、All or Nothing型の場合は目標金額に到達しないと支援金を受け取ることができないので注意してください。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却することで資金を調達する方法です。
売掛は取引先に代金を支払い、後から請求することを意味します。そして売掛金は、その権利と債権を指します。
融資や借り入れではないので、負債が増えることはありません。返済も不要なので、その点では魅力的な方法だともいえます。
売掛金の支払期日前に資金を調達できるため、資金繰りの改善につながる可能性が高い方法です。

まとめ

合同会社が事業規模の拡大などを目指した時、融資を受けようと考えるケースも多く見られます。
合同会社であっても融資を受けることはできますが、株式会社と比べるとハードルは高めです。

融資審査で落ちてしまう可能性も高いので、資金調達の選択肢が必然的に少なくなってしまいます。
しかし、合同会社でも融資を受けられる方法はあるので、今回ご紹介した方法を参考に融資を受けられるよう準備を進めていきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

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