合同会社は信用力が低い？メリット・デメリットや資金調達方法を全解説

合同会社が信用力で劣る理由とは？株式会社との違いや使える補助金・助成金を詳しく紹介

2006年から新たに登場した「合同会社」。最近では株式会社に次いで人気の法人形態ですが、まだなじみのない人も多く、「信用力で劣るのでは？」と考えている人もいるかもしれません。

確かに合同会社は株式会社に比べると認知度が低いため、信用面がネックになることもあります。ですが、合同会社にはならではのメリットもあり、株式会社にするのか合同会社にするのかはメリット・デメリットを考えて判断することが大切です。

今回は、そもそも合同会社とはどういったものなのか、信用力は低いのか、信用力を上げるにはどうすれば良いのかなどについて詳しく解説します。

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合同会社とは？

まだなじみがないという方も多い「合同会社」ですが、そもそもどういったものなのでしょうか。

現在の会社法では、

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社
• 合名会社

という法人形態があります。

合同会社は2006年の会社法施行によって新たに作られた法人形態で、ひとことで言うと「社員全員が出資者である会社」のこと。株式会社の場合、所有者は株主、経営主体は株主が委任した経営者ですが、合同会社は社員自身が出資をした資金で運営を行います。経営者と社員の議決権は同等です。

なお、合同会社の「社員」は必ずしも従業員であるということではなく、出資をした人全員が「社員」という位置づけになります。

株式会社との違いと共通点

合同会社と株式会社では、どのような違いがあるのでしょうか？

合同会社と株式会社の違い

合同会社と株主会社の最も大きな違いは、経営主体と資金調達方法です。

株式会社では、会社が株式を発行し、その株式を持つ株主は会社の所有者となります。そして株主が選んで委任した経営者が主体となって経営を行います。代表者は代表取締役で、会社の意思決定は株主総会で行われます。

一方、合同会社は、社員が資金を出し合い、全員で会社を所有・経営します。代表者は「代表社員」（ただし代表社員を決めないことも可能）で、会社の意思決定は社員総会で行われます。

合同会社と株式会社の共通点

一方、次のような点はどちらも共通しています。

• 資本金：1円から可
• 設立に必要な人数：1人から可
• 出資者の責任：有限責任
• 決算書・申告書の作成：必要
• 納税義務：あり

出資者の責任が有限責任というのは、万が一事業が破綻したとしても、株主や社員が自身の出資した金額内でのみ責任を負うということです。逆に個人事業主などの場合は、破綻によって生じた債務を個人ですべて負うこと（＝無限責任）になります。

合同会社・合資会社・合名会社にはこの責任の部分で違いがあります。

• 合同会社：有限責任社員のみ
• 合資会社：有限責任社員と無限責任社員がいる
• 合名会社：無限責任社員のみ

合同会社は信用力が低い？

「合同会社は信用力が低い」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

合同会社は近年増えている法人形態ですし、Googleの日本法人やAmazonの日本法人も合同会社です。にもかかわらず、信用力が低いとされてしまう原因としては次のようなことが考えられます。

合同会社の信用力が低い原因①：認知度が低いから

前述の通り、合同会社は2006年の会社法改正に伴って生まれた比較的新しい法人形態です。一般化してきているとはいえ、株式会社に比べるとまだ認知度が低く、そのため信用につながりにくくなってしまうという側面があります。

合同会社の信用力が低い原因②：意思決定が閉鎖的だから

合同会社は株主総会ではなく社員総会で意思決定を行います。先述のとおりこの「社員」というのは出資者のことですから、合同会社は出資と経営を行うメンバーのみで方針を定める組織ということになります。

株式会社と比べ、このような意思決定方法は閉鎖的ともいえ、信用力が低くなりがちな理由の一つです。

合同会社の信用力が低い原因③：株式で資金調達できないから

株式会社は株式を発行し、それによって資金調達をすることができます。

株式を買ってもらえるということは、それ相応の信用力があるということ。ですが、合同会社は株式を発行して資金調達をすることができないため、株式による資金調達から信用力を示すことができません。

合同会社の信用力が低い原因④：株式会社より手軽に設立できるから

合同会社も株式会社も最低資本金（1円）や設立の最低人数（1人）は同じです。

ですが、合同会社は定款認証（定款を公証役場で認証してもらう手続き）が必要なかったり、設立費用も最低6〜7万円で済んだりと、手続き面や費用面で株式会社より手軽に設立することができます。このため、会社を設立すること自体で本気度を示して信用力につなげる、ということが少し難しいといえます。

合同会社と株式会社の設立費用の比較はこちらの記事もご参考ください。

信用力の劣る合同会社でも資金調達をする方法

このように株式会社と比較すると信用力が劣ってしまう合同会社ですが、そんな合同会社でも可能な資金調達の方法をご紹介します。

融資

合同会社が創業期に利用できる主な融資としては、

• 日本政策金融公庫
• 制度融資（信用保証協会付融資）
• 自治体独自の融資制度

などがあります。

融資の審査を通過するためのポイントは、「自己資金」と「事業計画書」。特に信用力の低い合同会社ではここできちんと事業に対しての熱意や返済の現実性を示す必要があります。

自己資金のポイントは、「どこから調達してきた資金か」ということです。クレジットローンなどで一時的に持ってきたお金ではなく、

• 融資申し込み前に支出した事業用経費の領収書分
• きちんと手続きをした上での知人・親戚からの借入
• コツコツ貯めたお金だと通帳をみてわかるもの

などが信用できるものとして評価されます。

事業計画書のポイントは、綿密な計画を示し、滞りなく返済できる事業であることを示すことです。大きな利益の出る革新的な事業であることを示すことより、現実的な事業計画を立て、それに見合った額の融資を申請することが大切です。

事業計画書は、ポイントを押さえておけばきちんと書くことができます。資金調達手帳では、事業計画書の書き方について、8つのポイントから解説しています。
また、融資申込みにまつわるノウハウも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

少人数私募債

少人数私募債とは、50人未満の少人数に販売する社債です。株式の発行ができない合同会社でも外部からお金を集めることができます。

金額合計で1億円以下が想定され、社債としては小規模。そのため手続きが簡略化されており、大規模企業や株式会社ではない合同会社でも実施が可能な資金調達方法です。

国や自治体の補助金・助成金

補助金や助成金を申請して採択されれば、一定額の資金調達を行うことができます。一般的に返済の義務がないことがメリットですが、後払い式で実際に資金を得るまでに時間がかかる点には注意が必要です。

合同会社におすすめの補助金・助成金としては次のようなものがあります。

小規模事業者持続化補助金

提出した経営計画に沿って実施する「販路開拓」などの取り組みに対して出される、最大100万円（補助率2/3）の補助金です。

計画を作成する際や販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットのひとつです。

雇用関係補助金

「雇用関係助成金」は、厚生労働省が扱う雇用に関わる支援金の総称で、「雇入れ関係の助成金」「雇用維持関係の助成金」など8つの分野に分かれています。

創業時の雇用やその後の採用の際にはぜひチェックしてみてください。

ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者が実施する革新的な「試作品の開発」「設備投資」「生産プロセスの改善」などにかかるお金を支援する制度です。

補助金額が最大3,000万円（グローバル展開型の場合。一般型は最大1,000万円）と大きく、チャレンジする人も多い補助金です。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ促進を目的とした助成金です。創業期というより設立からある程度期間が経過している企業向けですが、非正規雇用従業員の正社員化や処遇の改善を行う際におすすめです。

「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」などいくつかのコースがあり、たとえば正社員化コースでは有期雇用から正規雇用に転換した場合、1人につき最大72万円の助成金が支給されます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングも近年増えている新たな資金調達方法の一つ。法人でないチームや個人でもプロジェクトを作ってお金を集めることができるので、合同会社の信用度の低さもほとんど問題にならないでしょう。

ただし、最近では数多くのプロジェクトが掲載されているため、特徴的な商品・サービスや強い共感を呼ぶストーリーがないと資金が集まりにくいという現状もあります。自身の商品やサービス内容に合わせて検討しましょう。

合同会社が信用力を上げる方法

信用力の劣る合同会社が資金調達や商談の成立などのために信用力を上げるためには、どのようなことができるのでしょうか。3つの方法をご紹介します。

資金調達の実績を作って信用力を上げる

一つは資金調達の実績を作るということです。

合同会社が銀行や信用金庫などの金融機関からの融資を受けることは信用力の面でハードルが高くなりがち。ですが、先ほどご紹介したような別の方法で資金調達を行うことができれば、資金調達に成功したという実績を作ることができ、調達した資金を用いて会社や事業の規模を大きくすることも可能です。

WebサイトやSNSを充実させて信用力を上げる

これまで取引のない会社について知ろうとする場合、はじめに見られるのはその会社のWebサイトでしょう。

合同会社や小規模な会社ではこのWebサイトがあまり充実していないことも多く、実態がわかりづらいことから信用されにくくなってしまう場合もあります。これはとてももったいないことです。企業のWebサイトはしっかりと作り、事業内容や代表者名、事業所の住所などをきちんと明記するようにしましょう。

また、最近では企業やサービスの実態を知るためにSNSをチェックするのも一般的です。継続的にしっかりと活動していることを示し信用につなげるためにも、SNSは週に数回でも更新することをおすすめします。

株式会社に変更して信用力を上げる

様々な工夫はできるものの、株式会社に比べると合同会社はどうしても信用力が劣ってしまいます。大規模な資金調達の必要があるなど、どうしても高い信用力を獲得しなければならない局面では、株式会社に組織変更することも視野に入れても良いかもしれません。

合同会社のメリット・デメリット

信用力が低いのは一つのデメリットですが、合同会社にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。株式会社と合同会社のどちらで起業するかを考えるためにも、しっかりと理解しておきましょう。

合同会社のメリット

合同会社のメリットとしては次のようなことが挙げられます。

• 設立にかかる費用が株式会社より少ない
• 会社の維持にかかる手間と費用が少なく、意思決定が早い
• 出資者は全員が有限責任
• 出資者の議決権が、出資金額にかかわらず対等
• 出資者は出資金額にかかわらず利益の配分が可能
• 組織運営の自由度が高い

全体として、株式会社よりもかかる費用や手間が少なく、運営がコンパクトで小回りが利くのがメリットといえます。

合同会社のデメリット

一方、合同会社には信用力の面をはじめ、次のようなデメリットがあります。

• 信用力が低い
• 資金調達の選択肢が少なく、大規模な資金調達が難しい
• 上場できない
• 出資者の人間関係や合意形成に努力が必要
• 知名度・認知度はまだ低い

資金調達や上場のことなどを考えると、大規模な商品・サービスの開発・運用にはあまり向いていない法人形態ともいえます。また、出資者同士の議決権が対等であるため、場合によっては合意形成が難しくなる点も理解しておきましょう。

まとめ

合同会社の信用力について解説してきました。今回のポイントをまとめておきます。

起業する際に合同会社か株式会社かで迷ったときには、会社の目標や将来像を考え、信用の面をはじめとしたメリット・デメリットを理解して判断することが大切です。

そうは言っても、初めて起業する場合こうしたことを適切にイメージして選択するのは難しいかもしれません。創業手帳では、会社設立について有益な情報をWEBでも数多く提供していますので、イメージが難しい場合は無料相談など含めぜひ利用してみてください。