資金計画は企業の設立・継続に重要！必要な資金や計画の立て方を徹底解説

企業にとって重要な資金計画の意義を理解し、未来の経営につなげよう

独立・起業を行う上で、事業計画書を作成することはもちろん重要ですが、資金計画書の作成も忘れてはいけません。
いくら完璧な事業計画書を作成できたとしても、資金計画を立てていなければ事業が成功する確率は低くなってしまいます。

今回は資金計画の必要性や計画の立案から資金を調達するまでの流れ、計画を立てる際のポイントを詳しく解説します。
これから事業を立ち上げようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

開業や企業活動における資金計画とは

開業や企業活動において、資金計画とはどういったものかを理解しておく必要があります。以下では、資金計画の特徴と必要性を紹介します。

事業計画に欠かせない項目

事業を成功させるためには、まず事業計画を綿密に立てる必要があります。
事業では収入・支出が絶えず繰り返されていますが、事業を円滑に進めるには現在いくら収入があり、いつ・どこで支出が発生しているのか、さらにどのように資金を確保するのかなどを把握しなくてはなりません。

こうした資金の流れを把握しつつ、管理するために必要なのが資金計画です。
あくまでも計画になるため先行きが見えない段階ではあるものの、立ち上げたい事業に対してどれだけの確実性・収益性があるのかを数字で具体的に伝える際にも、資金計画が役立ちます。

黒字倒産を避けるためにも重要

企業を経営する際、資金があれば倒産することはありません。混同する人もいるかもしれませんが、注意したいのは資金と利益はイコールではないという点です。
つまり、利益が出ていたとしても資金が不足していては倒産するリスクがあることを意味します。

こうした黒字倒産を回避する上でも、資金計画をしっかりと立てて管理することが事業において重要です。
特に、手元にある資金が潤沢とはいえない状態であっても、事業を継続したい企業には特に不可欠なものです。

開業前後で必要になる資金とは

資金にも様々な種類があり、それぞれで特徴が異なります。具体的にどのような資金が必要であり、どのような点に注意すべきなのかを解説します。

開業資金

開業資金とは、事業を起こすために必要な資金のことです。開業資金と、後述する運転資金を算定することで、収支計画の基礎を決定づけられます。

開業資金で対象となる費用項目は以下のとおりです。

• 事務所や店舗を取得するための費用
• 設備を導入・改装するための費用
• 備品や各種用品の仕入れの費用
• 開業前に行う広告や宣伝の費用
• 商品を仕入れるための費用

さらに、勤務先の退職から独立後収入を得られるまでの生活費も準備しておく必要もあります。

これらの開業資金は、なるべく必要最低限に抑えておくことが大切です。あまり開業資金にお金をかけすぎてしまうと、万が一失敗した時のリスクが高くなってしまいます。
事業にとって必要な部分にはお金をかけつつ、妥協できるところではなるべくお金をかけないよう工夫してください。

運転資金

運転資金とは、事業を継続する上で必要なお金を指します。運転資金がなくなってしまうと資金不足に陥り、事業も失敗に終わってしまいます。
事業を成功させるためには、豊富な運転資金を確保して、計画的に運用・管理することが大切です。運転資金には大きく固定費と流動費の2種類に分けられます。

固定費

固定費は毎月大きな変動のない支出で、売上げと連動しません。以下のような項目が固定費として挙げられます。

• 人件費
• 家賃
• 水道光熱費
• 支払利息
• 減価償却費
• 設備などのリース料

売上げと連動しないということは、売上げが上下しても固定費の費用は変わらないことになります。
固定費の割合が大きすぎると、万が一に収入が減ってしまった場合に負担が大きくなってしまうので注意が必要です。

例えば、業績が悪化してもすぐに従業員の給料は減らせず、家賃を減額してもらうこともできません。
開業後、数カ月は売上げが出ないこともあるため、資金不足に陥らないよう固定費はなるべく減らすようにしておくと安心です。

流動費

流動費とは、毎月の売上げと連動している支出を指します。主な流動費項目は以下のとおりです。

• 原材料費
• 仕入れの原価
• 販売手数料
• 消耗品の費用

固定費とは異なり、流動費と売上げは連動しているため、売上げが増えればその分流動費も高額になっていきます。
しかし、売上げが下がれば下がるだけ流動費も減るので負担はそれほど大きくないといえます。

そのため、固定費をなるべく抑えていて変動費の割合が大きな事業は比較的安定しやすいのが特徴です。
流動費を抑えたい場合は、適切な在庫管理を行うことで無駄を省いたり、仕入れの原価を別のものに変えることで抑えたりする方法があります。

資金計画から資金調達までの流れ

黒字倒産や運転資金が尽きてしまうなどのリスクを避けるためにも、事業をスタートさせる前に資金計画をしっかりと立てて管理できるようにしておくことが大切です。
続いては、資金計画から資金調達までの流れを詳しく紹介します。

1.スケジュールの組み立てと事業計画の立案

まずは、資金調達に関するスケジュールを組み立てていきます。資金調達には様々な方法がありますが、いずれも申込みをしてすぐに資金が調達できるわけではありません。

例えば、銀行に事業計画を持ち込んだ場合、実際にお金を受け取れるのは事業計画を持ち込んでから約1カ月は必要です。
なるべく余裕を持ったスケジュールを立てるよう心がけてください。

スケジュールの組み立てが完了したら、次に事業計画書を作成していきます。
事業計画ではどれくらいの予算が必要になるかなど、採算に関する検討もしなければいけないことから、損益計画を立てることになります。

損益計算は資金計画と当てはまる部分もありますが、完全に一致するものではありません。
事業における収支についてまとめたものが資金計画であり、損益計算は事業の運営状況についてまとめたものです。

損益計算書は、売上総利益・営業利益・経常利益・税引き前当期純利益・当期純利益の項目から作成していきます。
最終的に1年間の利益や損失がいくらになるのかを算出するだけではなく、様々な面から利益を計算するのが損益計算書です。
詳しく計算・計画を立てておかないと、金融機関は融資してくれないので、綿密に作成します。

2.資金計画の立案

事業計画と損益計算を行ったら、その内容をもとに資金計画を立案していきます。
資金計画を立案する際には、設備投資にいくらかかるのか、売掛金・買掛金など主要な取引先との決済条件などを数字に落とし込み、計画を立てていかなければなりません。

資金計画では、収支計画書も必要となります。収支計画書は主に毎月の収入と支出が記載されるものです。
収入には事業活動の売上高以外にも、融資を受けたことで得た収入や資産を売却したことで得た収入なども含まれます。

売上高に対応する費用が、売上原価です。売上原価は売上高が増えればその分増加し、逆に売上高が減ると同じように減少します。

次に記載するのは、固定費です。
固定費には家賃や人件費などがありますが、そのほかにも借入金を返済していればその返済額・支払利息も固定費として記載する必要があります。

収支計画書では、これからの事業運営によって資金不足に陥らないかを確認するための書類です。
金融機関からは融資を実行する際に審査として収支計画書の提出を求められますが、これは本当に今後事業を運営し続けて返済していけるかを判断するためです。
万が一、収支計画書で資金不足に陥る月があると融資を受けられないこともあるので、今一度見直しを図ってください。

3.調達方法を検討する

資金調達には様々な方法があると前述しましたが、実際にどのような方法を選べばいいか迷ってしまうかもしれません。
資金調達の方法を選ぶ際は、まず自己資金の有無が判断基準になってきます。

預金や貯金など自己資金をある程度保有している人は、金融機関からの融資やノンバンクからの借入れをおすすめします。
一方、自己資金を保有していない人は出資を受ける方法を検討してください。

出資とは、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから融資してもらう方法です。借入れとは異なり、お金を返済する必要がありません。
ただし、出資を受けるためには将来性が見込めるかどうかが重要であり、成長しない可能性が高いと判断されれば出資を受けられません。
また、出資をしている以上、経営に口出しをされることも考えられます。

資金調達を受ける際は、公的資金の利用もおすすめします。
公的資金とは地域や業種などに問わず受けられる融資制度で、金利や返済期間などの条件でも金融機関からの借入れより有利になるでしょう。

特に、政府系金融機関である日本政策金融公庫は安心して利用できる公的資金です。
融資金額も数十万円から数千万円まで、新規開業に向けて積極的に融資を実施しています。資金調達で困った時は日本政策金融公庫を活用してみるのも有効な手段です。

4.金融機関に相談して借入れの申込み

事業計画・資金計画も完成し、どの資金調達方法にするかも決定したら、その後は実際に金融機関へ借入れの申込みを行うことになります。
まずは金融機関に問い合わせてください。

担当者に事業計画・資金計画を確認してもらい、第三者の目線から修正・すり合わせなどを行うことで、最終的な申込み手続きへと進みます。
もし融資を受けるために連帯保証人が必要となった場合は、連帯保証人になってくれそうな人に最初から相談するのではなく、ある程度融資を受けられる可能性が見えてきてから打診するようおすすめします。
そうでないと、本当に融資を受けられるような事業かわからないという点から、断られてしまう場合があるからです。

資金計画を立てるポイント

資金計画を綿密に立てる際には、大切な点がいくつかあります。具体的にどのようなポイントを押さえておくべきかを解説します。

支出と収入は細かく予測する

資金計画を立てる際、支出と収入を予測していくことになりますが、大まかではなく可能な限り細かく予測することが大切です。
例えば、支出の予測は運転資金を算出する際にある程度数字を出せている状態なので、年数ごとにどれくらいの変化が起きるのかを予測することになります。

支出を予測するよりも大変なのが、収入です。収入を予測するには、まず事業の商品・サービスの価格を決めなければなりません。

商品・サービスの価格を決めるには、まず価格相場を調査し、いくらに設定するのかを複数の視点から検討した上で決めていきます。
一般的には、採算ラインから価格を割り出しておき、さらに市場環境・立地条件などを考慮して売上げを予測することになります。

当面の資金繰りもしっかり計画する

支出と収入を予測するだけでは資金計画は不十分です。当面の資金繰りについてもしっかりと計画しておきましょう。

資金繰りとは、手元に入る資金と手元から出ていく資金のやりくりをスムーズに行うことを指します。
事業では常に資金繰りを行っている状況で、万が一資金繰りがうまくいかないと事業自体も失敗するリスクが高まります。

事業の収入は給料と異なり、毎月決まった金額が入るものではありません。また、利益が上がったとしても、いつ入金されるかはそれぞれの取引先で異なります。
現金取引きだけならまだしも、さらに請求書による掛売りや約束手形などもあるため、売上げが即現金化されるわけではありません。

はじめは売上げがまだ回収できていないのに支払いが生じてしまうことで、資金繰りも難しくなることが多くあります。
こうした問題を切り抜けるためにも、当面の資金繰りについての計画が重要となってきます。

資金計画は数年先を考慮して立てる

資金計画を立てる時は、1年間だけでなく数年先を考慮して立てることが大切です。何が起きるかわからないため、数年先を予測するのは難しいと感じるかもしれません。
しかし、だからといって計画を立てないのではなく、変化が生じたら修正すれば良いと考え、数年先の計画まで立てるようおすすめします。

数年先を考慮して資金計画を立てれば、ある程度先を見通せるので、「5年後までに売上高3億円に到達させる」など、事業の目標から逆算して1年後や2年後の具体的な道筋を決められるというメリットがあります。
事業の目標を見通す意味でも重要となるため、数年先まで資金計画を立ててください。

まとめ

資金計画は収入・支出の予測をある程度明確に予測する必要があるため、計画書を作成する際は時間と手間がかかってしまうかもしれません。
しかし、計画書を作成しておけば、融資を受ける際にも有利に働く可能性が高いため、しっかりと準備しておくことが大切です。

（編集：創業手帳編集部）