イグジットとは?主な手法と選択のヒント

事業承継手帳

イグジットの手法を選ぶための基礎知識を解説。IPO・M&Aのメリット・デメリットとは


イグジットはファンドやビジネスの世界で必要となる戦略です。起業でも最終的なイグジットの方法を検討しておくことが重要となります。
経営者や起業家は、資金調達をする上で、イグジットの手法としてどんなものがあるか、企業のビジョンとして考えておきたいものです。

イグジットの手法を選ぶ際に必要な基礎知識、手法の選択肢とそのメリットやデメリットを紹介します。
イグジットに失敗すると自身も企業も大きなダメージを負うことがあるため、慎重に実施しましょう。

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イグジットとは


イグジットとは、投下資本を回収することを指します。
ビジネスやファンドの世界で使われている用語であり、日本語で「出口」を意味するこの言葉は、ビジネスでも「出口戦略」を表します。

イグジットは主に起業家や創業者、ファンドや投資会社などが、これまでに投下した資本を回収する方法です。会社設立や創業の際に出口戦略として定めておく企業もあります。

資金を回収する方法を指す

イグジットは、これまで事業のために投下した資金を回収し、利益を確定するための方法です。
事業を行う際には多くの資本を必要とし、それを経営者本人やファンド、投資会社などが賄います。
そうして事業が順調に成長すると、企業価値も向上し、株式売却などでイグジットすることで大きな利益を得られます

出口計画として定めておく企業も

イグジットは、企業が資金調達をする際にも、あらかじめ具体的に戦略として定めておくことがあります。
イグジットの手法や時期、それによってもたらされる利益などを定めておくことで、出資者も先の見通しがたちやすくなり、投資判断しやすくなります。

また、創業者や経営陣のやる気を高めるためにもイグジットは有効です。
イグジットの計画が明確になることで、得られる利益や目指すゴール地点が見え、期待感も高まるためです。

イグジットに使われる手法の種類


イグジットに使われる手法にはいくつかの代表的なものがあります。イグジットの手法の種類と特徴を確認しておきましょう。

主にイグジット戦略に使われる手法

イグジットの方法として主に使われることの多いものは、IPOとM&Aです。どちらも主に外部の投資家や企業に対して働きかけ、イグジットを図る方法となります。
事業の成長に応じて、大きな利益を得ることも不可能ではありません。

IPO

IPOとは、証券取引所へ自社の株式を上場させることです。「株式公開」とも呼ばれています。
創業者や投資家などは、IPO後に株式を売却することで投資資金を回収して利益を確定させます。

一般的に、株式は公開したタイミングで高騰しやすくなるため、そのタイミングで売却することによって投資資金を回収し利益の獲得を目指します。
投下した資本の回収方法として使われることが多く、大きな利益を得やすいイグジットの手法です。日本ではIPOをイグジットの手法に選ぶのが主流となっています。

IPOについて詳しくはこちらの記事を>>
IPO(新規公開株)とは?起業したらいつかはIPOすべきなのか?

M&A

M&Aとは、いわゆる企業の合併と買収のことです。ほかの企業などに株式や事業を売却することでイグジットし、資金を回収することができます。
M&Aには株式譲渡と事業譲渡があり、株式譲渡では経営者個人も資金回収できますが、事業譲渡では売却資金は会社に入るため注意が必要です。

M&Aは、アメリカでは主流のイグジット手法です。日本ではその手法に慣れておらず抵抗感を持つことも多かったため、M&Aによるイグジットは少数でした。
しかし、徐々にM&Aへの抵抗感は薄れつつあり、日本でも若い経営者を中心に取り入れるケースが増えているようです。

M&Aについて詳しくはこちらの記事を>>
M&Aとは?会社を買って起業するメリット・デメリット

2段階イグジット

2段階イグジットとは、M&AとIPOを組み合わせたイグジットの手法です。未上場の企業がM&Aを行って大企業の傘下に入り、その後IPOを目指すという流れで行われます。
売り手企業は、まず株式の過半数を大企業に売却し、一定の株式は手元に残した状態で親会社とともにIPOを目指します。

2段階イグジットでは、売り手は上場を想定した企業価値評価を受けることができ、相場以上の高い価格で株式を売却することが可能です。
また、買い手も売り手企業の経営者が残った状態で買収することにより、M&A後の組織統合が進みやすくなります。

イグジット戦略に使われることがある手法

イグジットの主流な方法ではありませんが、イグジット戦略に使われることがある手法もチェックしておきましょう。
MBOは、必ずしも当初投資した資本を回収する手段として使われるわけではありませんが、ひとつの選択肢としては押さえておきたいものです。

MBO

MBOとは、マネジメント(経営陣)バイアウト(買収)の略称で、文字通り経営陣が自社の株式を買収する方法です。
経営陣は株式を取得する資金を金融機関などから調達しなければいけませんが、ほかの方法とは違い、外部の人材を入れることなくこれまで通りの経営を続けられます。

MBOはそもそもグル―プ企業が子会社を独立させたり上場企業が上場廃止したりするために行う手法です。
しかし、イグジット戦略としても使えるため、選択肢には入れておきましょう。

MBOについて詳しくはこちらの記事を>>
MBOとは?MBOの実施の流れと実施後の影響

主なイグジットの手法のメリット・デメリット


主なイグジットの手法はIPOとM&Aですが、この2つの手法にはそれぞれにメリットとデメリットがあります。
多くの企業や創業者はこのどちらかを選ぶことが多いですが、選択の際にはメリットとデメリットを比較し、どちらを選ぶか十分に検討しましょう。

IPOによるイグジットのメリット

IPOによるイグジットには以下のようなメリットがあります。M&Aよりも進めやすく、その後も自社を手放さない選択肢も残されており安心です。

経営権を維持できる

IPOでのイグジットは、売却する株式の数によっては経営権を自らの手に維持しつつ資金を回収することができます。
IPOでは、通常オーナー経営者は自分の保有する株式をすべて売却することはありません。
そのため、IPOで一部の株式を手放しても、残りの株式によって引き続き株主の議決権を行使できます。

苦労して育て、上場させた自分の会社を手放さずにイグジットしたい人に向いている方法です。

資金調達先の範囲が広い

IPOによるイグジットは、上場した株式市場すべてが資金の調達先となります。
資金調達先を自分で探す必要はなく、広い範囲の投資家をターゲットとして資金の回収が行えます。

不特定多数の一般投資家や機関投資家に広く株式を購入してもらえるため、多くの利益を得やすく、売却も進みやすくなるでしょう。

IPOによるイグジットのデメリット

IPOによるイグジットにはデメリットもあります。デメリットによってM&Aよりもやりにくいと感じることもあるため、慎重な見極めが必要です。

時間とコストがかかる

IPOによるイグジットは、準備に多くの時間と費用がかかり、その準備は非常に大掛かりなものとなります。
IPOでは、上場までに会社の管理体制や労働条件などの整備が必要です。また、上場申請のためには監査法人による監査などに当てる費用も準備しなければいけません。

さらに上場した後も、上場の条件を満たし続けなければならず、継続的に監査費用もかかり続けます。
IPOでは経営者はそのまま会社に残るため、こうした負担を感じ続けることになるでしょう。

株主への責任が重くなる

IPOでのイグジットでは、上場後に株主への説明責任が重くなることもデメリットと感じられます。
IPOではイグジット後もオーナー経営者が会社に残るため、これまで以上に責任の重さを実感することになるでしょう。

上場前は、企業の株式は経営者と一部の限られた株主だけのものでした。
しかし、上場することで株式は不特定多数の投資家に購入され、会社は不特定多数の株主のものとなります。
会社は上場によって社会性を持ち、経営者は株主に対して説明責任を負うことになるのです。
例えば、会社に損害を与え株主の権利を損なわせようものなら、株主代表訴訟を起こされることもあります。

M&Aによるイグジットのメリット

まだまだ日本では主流ではありませんが、M&Aによるイグジットは、非常に魅力のあるイグジットの方法といえます。
IPOでのイグジットのデメリットを回避する方法として、M&Aを検討してみましょう。

イグジットのハードルが低い

M&Aはイグジットの手法としてはハードルが低く、M&Aを選ぶことでイグジットを成立させられる可能性が高くなります。
IPOでは準備に時間やコストがかかり、大掛かりな準備を求められます。事業規模など求められるハードルも高いものです。
しかし、M&Aでは様々な規模や条件の企業がイグジットしています。

M&Aでは上場する市場の条件に当てはまる必要はなく、相手側が事業の将来性や自社とのシナジー効果の可能性を感じられれば成立するものです。
そのため、赤字の企業がイグジットできるケースもあります。

比較的短期間で完了しやすい

M&Aによるイグジットは、準備から成立まで比較的短期間で済ませることができます。IPOでは、上場申請の3年ほど前から上場の準備を始めるのが一般的です。
社内の管理体制などを監査に合わせて整備しなければならず、準備は長期になる傾向です。しかし、M&Aの場合には、ここまでの準備は必要ありません。

M&Aでも成立前の調査などの準備は必要ですが、IPO程手続きは難しくなりません。また、法人設立からイグジットまでの期間もM&Aのほうが短期間で実施することが可能です。

現金化しやすい

M&Aの手法は、経営者が株式を現金化しやすく、IPOよりも資金調達の手法として向いています。
M&Aは成立すれば、売却した株式や事業の対価はすべて現金で得ることが可能です。

IPOでは資金調達の場が株式市場となるため、調達の範囲は広くなります。
しかし、実際には上場してすぐに経営者が株式を大量に売ろうとすれば、市場では経営難を疑われ、株価は大きく下落するかもしれません。
そのため、イグジットで現金を得るためには、M&Aのほうがスムーズであり安全なこともあります。

M&Aによるイグジットのデメリット

M&AによるイグジットにはIPOにはないデメリットもあります。
大切に育て上げた会社や事業を売却することになるため、手放して後悔することのないよう、デメリットもしっかりと認識しておきましょう。

経営権を失う

M&Aによるイグジットでは、経営者は経営権を少なくとも縮小、場合によってはすべて失うことになります。
これまで築き上げてきた会社の経営権は株式を譲渡した買い手企業に移るため、M&A後は経営について口だしできません。

IPOでは多くの場合、経営権までは手放さないため、この点がM&Aとの大きな違いです。現金として資金を調達できる反面、経営から撤退しなければいけません。

経営方針や風土を維持できない

M&Aでは、成立後は経営陣が一新されるため、これまでの経営方針や企業風土が変わる可能性があります。
これまでの経営者は経営から撤退し新しく買い手企業が経営することになるため、買い手企業の経営方針などの影響を受けることが多くなります。

これによって、在籍していた従業員や残った経営陣などが働きにくい、肩身が狭いといった悪影響を受けないとも限りません。
M&Aではこうした不具合を緩和するために、交渉の際に今後の経営方針や企業風土などについても話し合いを行います。
しかし、やはり原則、統合に際しては買い手企業の影響は避けられないでしょう。

イグジット成功のポイント


イグジットを成功させるためには、十分に時間をかけて準備を行うことが大切です。具体的には以下のような点に留意し、準備を進めていきましょう。

企業価値を高める

イグジットを成功させるためには、イグジットを実行する前にできるだけ企業価値を高めておくことが大切です。
企業価値が高い状態でイグジットすることで、有利な条件でイグジットを成立させ、経営者はより多くの利益を得ることができます。

企業価値を高めるためには、自社の収益性を高め、コスト管理を徹底し利益を出しやすい体制を築くことが大切です。
自社の独自の強みを作り、競合他社に勝てる力を付けることでイグジットを有利に進められます。

事前に具体的な計画を立てる

イグジットは事前に具体的な計画を立て、効率的に進めていくことが大切です。
どのような方法を取るか決定することはもちろんのこと、時期やその後の経営権のあり方の選択、期待する利益など、ゴールを決めて進めていきます。

自社の理想的なイグジット像を明確にすることで、どんな手法を選ぶべきかが明らかになります。
短期間でイグジットを考えるならM&A、経営権を失いたくないならIPOと、理想像に合わせて計画を立てましょう。

選択肢はできるだけ多く持っておく

イグジットの選択肢はできるだけ多く持っておき、幅広い選択肢の中から柔軟に選べるようにしておくことも大切です。
方向性は早く決めておくべきですが、慌てて決めて選択の幅を狭めないように注意しましょう。

IPOとM&Aが主流ですが2段階イグジットもありますし、MBOもイグジットとして向いている場合もあります。

イグジット実施で注意したいポイント


イグジットを実施する際には、リスクを回避するために注意したいこともあります。
イグジットは経営者の利益だけでなく、株主や企業の将来にも影響を与えるものです。リスクは回避し、できる限り安全に進めましょう。

戦略の選択は慎重に

イグジットで重要となるのは、戦略の選択です。自社や経営者自身の希望する方向性に応じて慎重に行う必要があります。
経営権や現金による資金調達の可否など、選択を誤ると大事なものを失うこともあります。

状況に応じて柔軟にプラン変更も必要

イグジットでは、計画通りに順調に進むとは限らず、うまくいかないことも出てきます。そのような時には柔軟に計画を変更していくことも必要です。イグジットプランを具体的に策定しても、当初の計画にこだわり過ぎず、状況に応じて見直しながらより良い方法を模索していきましょう。

タイミングを見誤らないように

M&Aでイグジットする際には、タイミングによって得られる対価が大きく変わることがあります。
そのため、売り時を見極め、最も良いタイミングを逃さずに売ることも大切です。

経営者が手放すのを惜しいと考える時は、他社から見ても魅力的なタイミングです。自社の魅力が高まっている時こそ、売り時と考えましょう。

まとめ

イグジットは、起業や創業の際にあらかじめ想定しておきたい経営のゴールです。主なイグジットの手法としては、IPOとM&Aがあります。
起業で投じた資金の回収と利益確定の方法としてどちらが有利か、将来の実現の可能性を検証しておくことをおすすめします。

それぞれの手法にはメリット・デメリットがあるため、選択の際には総合的な判断が必要です。
また、いずれの手法を取るにせよ、計画や準備には時間をかけ、慎重に進めていきましょう。

創業手帳の冊子版(無料)は、資金調達や経営戦略など起業前後に必要な情報を掲載しています。起業間もない時期のサポートにぜひお役立てください。
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(編集:創業手帳編集部)

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