DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？IT化との違いやメリットなどを解説

DXの意味やIT化との違いなどをご紹介します

今や企業にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは、避けて通ることができません。
しかし、「DXとIT化・デジタル化は同じではないのか？」「DXはIoTやICT、AIなどを導入することではないのか？」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、「DX」の意味を正確に理解することこそ、DXを成功させる大きなポイントなのです。
そこで今回は、「DXとは何か？」について、IT化やデジタル化との違いや事例、メリットを交えて詳しく解説します。

DXとは？

DXは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)を略した言葉です。Transformationは「変革・変容」と訳すので、DXを直訳すると「デジタルによる変革」となります。
つまり、DXは「デジタル技術で、人々の生活やビジネスに変革を起こすこと」を意味するのです。

ちなみに、DXの略がDigital Transformationの頭文字を取った「DT」ではないことにも理由があります。それは、Transformationの「Trans」が、交差する（英語でcross）という意味を持っており、crossは「X」と表現できるためです。DTというプログラミング用語も存在するので、重複を避けたとも考えられます。

DXの定義

DXを提唱したのは、スウェーデンのウメオ大学に所属するエリック・ストルターマン教授です。
彼は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を2004年に発表しました。あわせて、「その変化に対して研究者は、正しく分析や議論する方法を開発する必要がある」と主張しています。当初のDXは学術的な用語として提唱されたものでした。

ところが2010年代に入ると、ソーシャルメディアやデジタル機器がビジネスシーンに取り入れられるようになり、DXという言葉が「ビジネス用語」として浸透していきました。
そして、2016年にはIDC Japan(IT専門調査会社)によって、DXは下記のように定義されています。

「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンス（経験、体験）の変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

※引用元：IDC Japan

この定義を要約すると、「企業がデジタル技術を活用することで、企業と企業に関わる人々の生活に、“変革”をもたらすこと」という意味になるでしょう。

身の回りの「DX」例

では、DXの身近な例には、どんなものがあるのでしょうか。

＜ビジネス的な視点＞
・プログラミングスキルのある人が現場にいなくても、社内に蓄積されたデータやAIを活用することによって、開発を進められるようになった
・「販売自転情報管理（POS）」を活用することで、煩雑な在庫管理をしなくても、必要な分だけ仕入れることができるようになった

＜消費者的な視点＞
・車を運転する際、過去の事故データや渋滞状況・天候などの情報を元に、カーナビから最適なドライブルートの提案をしてもらえるようになった
・服をオンラインショップで購入する際に、購入予定の服に合ったコーディネート案を提案してもらえるようになった

これらは、日々蓄積されている膨大なデータを活用して、新しいビジネスモデルを確立し、従業員や顧客の満足度を向上させるような「変革」を起こした例です。

DXは「デジタル化」ではない

DXと「デジタル化」は、とても混合しやすい言葉です。

しかしデジタル化は、「デジタイゼーション（Digitization）」および「デジタライゼーション（Digitalization）を日本語に訳したものですから、DXとは異なる概念になります。

・デジタイゼーション
アナログ、物理データのデジタルデータ化

・デジタライザーション
個別の業務、製造プロセスのデジタル化

・DX
組織の横断/全体の業務、製造プロセスのデジタル化
「顧客起点の価値創出」のための事業やビジネスモデルの変革

※引用元：経済産業省「DXレポート2　中間取りまとめ（概要）

DXとIT化・IoT・ICT・AIの違いとは？

デジタル化と同じように、「IT化」はDXと混合しやすい言葉として挙げられます。
くわえて、「DXは、IoTやICT、AIなどを導入することではないのか？」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、DXとIT化の違いをはじめ、DXとIoTやICT、AIとの違いも解説します。

「IT化」とは？DXとIT化の違い

ITは、Information Technology（インフォメーションテクノロジー）の略称で、コンピューターとネットワーク技術を総称します。そして「IT化」は、それらのデジタル技術やデータを活用して、既存業務の効率化をすることです。
例えば、昔はビジネスの場でも電話やFAXが主な連絡手段でしたが、現在はEメールやチャットになりました。連絡をするという業務プロセス自体は変わりませんが、デジタル技術によって効率化が計られた「IT化」の一例です。

このようにIT化は、既存業務の効率化や生産性の向上が「目的」になります。対してDXは、既存業務やプロセス自体を変革するために、IT化やデジタル化を「手段」として考えます。

つまり、単に「自動化して作業時間を減った」だけではIT化となり、「自動化した結果、作業時間が減っただけでなく、接客方法が変わった」など、会社全体のビジネスモデルまで変化して初めてDXだと言えるのです。

「IoT」とは？DXとIoTの違い

IoTは、Internet of Things（インターネット・オブ・シングス）の略称で、身の回りのさまざまなモノを「インターネット」でつなげることを指します。

例えば、エアコンや照明のオンオフを話しかけるだけでできたり、外出先から鍵の開け閉めができたりなど、家庭での実用化も急速に進んでいるのがIoTです。
そしてビジネスの場では、IoTを活用して工場の稼働状況を見える化し、生産性を向上させる取り組みも広がっています。

このようにIoTは、遠隔操作を可能にしたり見える化したりすることで、すでにあるサービスやプロセスの改善も期待できる技術なのです。
ですから、IoTもDXには欠かせないものであると言えるでしょう。

「ICT」とは？DXとICTの違い

ICTは、Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）」の略称です。直訳すると「情報伝達技術」となり、人とインターネットをつなぐことで「情報をやり取りを行う技術」を指しています。

例えば、コロナ禍以降利用が急増したWeb会議システムや、教育現場で活用が広がっているパソコンやタブレットを利用した教育システムもICTの一例です。

ICTもIoTと同じように、その導入だけではDXとは言えませんが、DXにとってなくてはならない技術なのです。

「AI」とは？DXとAIの違い

AIは、Artificial Intelligence（アーティフィシャル・インテリジェンス）」の略称で、人工知能を意味します。人工知能とは、「人間のように自ら学習するコンピューター」のことです。

AIの登場によって、これまでのデジタル技術ではできなかった膨大なデータ収集や処理、そのデータの有効活用ができるようになりました。
現在、そしてこれからのDXには、AIもなくてはならない技術となっています。

DXと間違えやすい言葉とは？

デジタル化やIT化、IoT、ICT、AIといったDXと混合しやすい用語を紹介してきました。
ここでは、その他のDXと間違えやすい言葉、「BX」「CX」「UX」「SX」について解説します。

BXとは？

BXは、Business Transformation（ビジネストランスフォーメーション）、または、Business of Experience（ビジネス オブ エクスペリエンス）のどちらかの略称として使用されています。

Business Transformation（ビジネストランスフォーメーション）は、ITツールを活用して中長期的に社内の業務改善を行うことを指します。DXと違うのは、対象をビジネスに絞っている点
です。
Business of Experience（ビジネス オブ エクスペリエンス）は、直訳すると「ブランド体験創出ビジネス」となり、顧客起点または顧客中心にビジネスを展開するという意味です。スマートフォンだけで入金から振り込みまでを完結できる銀行のサービスなどは、Business of Experience（ビジネス オブ エクスペリエンス）の一例です。

CXとは？

CXは、Customer experience（カスタマーエクスペリエンス）の略称です。
顧客は、商品を購入してから利用し終わるまでに、その商品を展開する企業と複数回のタッチポイントがあります。そのタッチポイントによって、顧客が企業に感じた価値をCXと表します。
CXは、顧客ロイヤリティや顧客満足度を向上させるために、押さえるべき要素だと言えるでしょう。

UXとは？

UXは、User Experience（ユーザーエクスペリエンス）の略称で、顧客が商品の利用を開始してから利用し終わるまでの体験を指します。

CXとの違いがわかりにくいかもしれませんが、CXは商品購入から利用後までの企業との「タッチポイント」に絞られているのに対して、UXは「商品購入によって得た体験のすべて」が対象です。

企業がUXを意識すれば、商品やサービスの方向性が定まりやすいため、UXはDXの案内役だと考えられます。

SXとは？

SXは、Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略称で、企業のサステナビリティと社会のサステナビリティの両方を目指すという考え方です。
これは、2020年に経済産業省の「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が提唱した、比較的新しい概念です。

経済拡大を維持するためには、企業の中長期的な成長だけを見るのではなく、社会課題の解決にも取り組まなければなりません。企業と投資家が協力して、新しい価値を創出するのがSXの目的です。

DXが注目されている理由「2025年の崖」

これほどまでにDXが注目されている理由の一つに、「2025年の崖」あります。
2025年の崖は、経済産業省がDXレポートのなかで、「今後のビジネスにおいてDXを推進できない場合、2025年以降には最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性がある」と警告したものです。

これに衝撃を受けた多くの企業が、「2025年の崖」に備えるため、DXの推進に力を入れるようになりました。

DXのメリットと課題

DXを実現することは、2025年の崖を越えられる他にも、企業にとって多くのメリットがあります。
しかし同時に、DXを実現するまでには、いくつもの課題が存在しているのです。
ここでは、DX推進のメリットと、DX推進に立ちはだかる課題について解説します。

DX推進のメリット

「DXを推進すべきだ」とはよくいわれますが、DXを実現することで、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここではDX推進のメリットを具体的に見ていきます。

生産性向上・働き方改革の促進

DX推進では、まず既存の業務プロセスの見直しが図られます。そして、人手がかかっている箇所にITツールを導入しデジタル化を進めることで、業務の効率化ができます。
さらに、これまでの作業に費やしていた時間を別の業務に充てられるようになるため、生産性の向上も見込めるのです。

もちろん、業務効率化が進めば、従業員の業務時間も短縮できます。IT化・デジタル化によってリモートワークが浸透するなど、働き方改革が促進できるでしょう。

BCPの充実

BCPは、Business Continuity Planの略称で、事業継続計画を指します。地震や台風などの自然災害や、テロなどの不測の事態が起こっても、事業の中断を最小限に抑えて継続させる計画のことです。
度重なる自然災害の影響もあり、BCPへの対策は企業にとって急務となっています。

DXを推進しデータをクラウドで管理するなど、従業員がリモートで業務を行える体制を整えておくことで、BCPも充実させられるのです。

新規事業や新たなビジネスモデルの開発

現在の変化の激しいマーケットを生き抜くために、企業は新しいビジネスモデルを開発しなければなりません。DX推進によって、既存プロセスや既存のスタイルを見直すことが、その第一歩になるでしょう。

さらに、DXに取り組む過程で、営業やマーケティングを支援してくれるシステムを導入したり、膨大なデータ分析が可能なAIを活用したりすれば、新規事業の開拓を進めることができます。

DX推進の課題

DXを推進したくても、さまざまな課題に直面して実現できていない企業は少なくありません。
しかし、事前にどんな課題があるかを把握しておけば、DX推進をスタートしてからつまずくことを防げます。

費用がかかる

DX推進には初期投資が必要です。新しい業務システムや最新機器の導入には巨額の費用がかかるためです。またITに精通した人材や、外部の専門家を集める必要がある場合にも費用が必要です。

まずは、実践したいことにかかる予算の試算をし、その予算をどう確保するか考えなければなりません。

IT人材不足

昨今、IT人材不足は全国的に問題になっており、多くの企業が頭を悩ませています。

しかしDX推進には、既存の業務内容を正確に把握している「IT人材」の確保が必須です。
例えば、どんなシステムを導入すべきか考え設計する人材、部署の垣根を越えてDXを牽引する人材、システムの開発をする人材、実際にシステムが稼働してからは運用をする人材などです。

社内に適した人材がいない場合は、社内の人材に教育を行ったり、社外から集める必要があります。

既存システムからの脱却

実は、DXの最も大きな壁の１つが、既存システムです。なぜなら、新しいシステムを導入するためには、膨大なデータを既存システムから移行しなければならないためです。

しかも、部分的に導入されている既存システムが大規模なものであったり、既存システムの管理者が退職をして仕様がわからなくなっていたりすると、システム移行は困難となります。慣れ親しんだシステムの変更は、従業員の反対にあうことも少なくありません。

しかし、古いシステムを使い続ければ続けるほど、維持費の高騰やシステムの複雑化、管理者不足を招きます。そのため、従業員に新システムを導入するメリットを説明する、経営層からのトップダウンで改革を推し進めるなどの対応が必須になるでしょう。

DX推進のポイント

DX推進を阻む課題を乗り越え、DXを成功させるポイントを解説します。

目的の設定・経営層のコミット

最初に「なぜDXを推進するのか」という目的を設定します。目的が曖昧なままDXを推進しようとすると、一部の業務のデジタル化やIT化で終わってしまうかもしれないためです。

まずは「どのよいな顧客ニーズに基づいて新しい価値を提供したいのか」「そのためには、どのような業務改革が必要なのか」を明確にしましょう。

そして、DXの目的策定は経営層のコミットメントのもとに行うこともポイントです。DX推進において企業全体が同じ方向を向くためには、リーダーシップが必要となります。

十分な費用の確保

DX推進のためには、事前に十分な予算を確保しなければなりません。特に費用がかかると想定されるのが、新しいシステムの導入にかかる初期費用や、DX推進に必要な人件費です。

そのときに注意すべきなのは、DXが短期では実現できない点です。少なくとも3～5年という中長期的な計画を立てて、必要な費用を捻出できるかを調査しましょう。

DX人材育成

DXを進めていくにあたって、DX推進を先導したり、DXの目的を具体的な施策へ落とし込んだり、さらには実際にシステム設計や実装・いるかどうかが要となります。

もし社内にそのような人材がいない場合は、社内の人材を育成するか、社外から外部の人材を採用する必要があります。ただ、人材育成は短期間でできないため、中長期的な目線で育成計画を作らなければなりません。必要な技術と不足している人材を調べ、それぞれのレベルに応じて段階的な育成プログラムを組むのがポイントです。

データ利活用・適正なシステム導入

ビジネスモデルを変革するには「顧客ニーズ」を把握しなければならないため、DX推進にはデータの利活用も重要となります。具体的には、顧客のサービスや商品購入データ、市場調査で得たデータなどを収集・蓄積し、いつでも活用できる仕組みが必要です。

また、データの利活用に限らず、DX推進にシステムの導入は必須です。しかし、そのシステムが社内ルールや業務フローに合わなければ、導入の効果を発揮させることができません。
社内の体制・業務プロセス自体を見直しつつ、従業員の使いやすさを最大限考慮した適正なシステムの導入をすることも、DXの成功には欠かせないのです。

中小企業のDX成功事例

ここでは、DXに成功した中小企業の事例を3つご紹介します。

株式会社山本金属製作所

山本金属製作所は、「機械加工にイノベーションを起こす」 を企業方針に掲げる、金属加工のリーディングカンパニーです。

山本金属製作所が実践したDX推進は、工数の最適化と加工のノウハウ共有のために、加工技術を見える化したことです。この見える化によって、これまでは熟練技能者が勘でしていた作業も数値で共有され、より高度な加工も可能になりました。
その結果、機械加工事業以外にも、ソリューション事業、ロボットSler事業、技術教育支援事業を展開するに至っています。

この取り組みで山本金属製作所は、経済水産省の「DXセレクション2022」のグランプリを受賞しました。

参考：経済産業省「DX Selection2022」

アイビック食品株式会社

アイビック食品は、たれ・だし・スープの製造販売を手がける総菜メーカーです。

アイビック食品ではDX拠点として、キッチン併設の撮影スタジオ「GOKAN～北海道みらいきっちん」を、本社屋内にオープンしました。VRやARも活用できる最先端の施設だからこそ可能な「五感」を刺激する食の情報配信によって、オンライン上で顧客を獲得しています。

参考：経済産業省「DX Selection2022」

株式会社IBUKI

IBUKIは、射出成形用金型を設計・販売を行っている企業です。

以前IBUKIが持っていた課題は、ノウハウが属人化しているために、必要な知識をもっている人材が現場にいなければ業務が滞るというものです。そこで工場全体の情報をデータで一元管理できるようにデータ化し、属人化の解消を実現しました。

さらに開発した工場全体の一元管理サービスを新規事業として提供したり、伝票の電子化・一元管理にも取り組んだりなどの実践をとおして、ビジネスモデルの変革にも成功しています。

参考：埼玉県　DX推進ハンドブック

DX推進を成功させるためには「DX」を理解しよう

DXは、単なる「IT化・デジタル化」ではなく、その先にあるビジネスモデルの変革だと理解することが、DX成功への第一歩です。ただし、大きなメリットがある代わりに、立ちはだかる壁も高い点にも注目しましょう。特に課題となるのが、システムの導入などにかかる巨額のコストです。

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