会社名の決め方を徹底解説!知っておくべき会社設立のキホン

創業手帳

会社名で後悔しないために注意したいこと

(2019/01/25更新)

起業する上で、頭を悩ませるもののひとつが「会社名」かもしれません。会社を表すのが会社名ですし、これから長く付き合っていくことになるので、印象に残りやすく、誰からも親しまれる名前にしたいですよね。

今回は、会社名を決める時に知っておきたいルールや、会社名を考えるときのコツをご紹介します。なかなか決まらないと焦ったり、法律上NGになって考え直すことになったりしないためにも、参考にしてみてください。

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会社名を決めるときに覚えておきたい基本ルール

会社名(商号)は起業する人が自由に決められるものですが、いくつかの法律上のルールを守る必要があります。ここでは、会社名に関する「会社法」の決まりを簡単にご紹介しましょう。

ちなみに、法人設立をせずに個人事業を行う場合は「屋号」を設定することができますが、屋号については特にルールはありません。しかし、個人事業から法人化する際には当然、法人の会社名に対するルールに基づく会社名になっている必要があります。それまでの屋号がそのまま使えないケースも出てきますので注意しましょう。

使用できる文字とできない文字がある

まず、会社名には使える文字の制限があります。

会社名(商号)に使用できる文字一覧

・漢字
・ひらがな
・カタカナ
・英文字 (大文字、小文字)
・アラビア数字(0,1,2,3~)

法律上は「ABC株式会社」や「株式会社777」も可能です。ちなみに、平成14年の改正までは英文字や符号の登録は認められていなかったそうです。

会社名(商号)に使用できる符号一覧

以下の符号は会社名に使うこともできますが、「文字を区切るとき」にだけ使うことができます。つまり、会社名の先頭や末尾に使うことはできません。ただし、「.」(ピリオド)については、直前に英文字がある場合は、省略を表すものとして末尾に使えるという例外があります。

・「&」(アンパサンド)
・「’」(アポストロフィー)
・「,」(コンマ)
・「-」(ハイフン)
・「.」(ピリオド)
・「・」(中点)

これらの符号を会社名に使いたい場合は注意しましょう。
また、言うまでもないかもしれませんが、♪や★などのマークは使うことができませんので注意してください。

会社の種類を入れなくてはいけない

会社名には、会社の種類に応じた「法人格」を入れる必要があります。法人格とは、株式会社、合名会社、合資会社または合同会社といった、会社形態のことを指します。

ちなみに、弊社の正式な会社名は「創業手帳株式会社」と言い、法人格が含まれています。法人格を入れる位置は会社名の先頭または末尾と決められていて、どちらかにするかは自由に選ぶことができます。

「創業手帳株式会社」のように、株式会社を後につける方法を「後株(あとかぶ)」、「株式会社創業手帳」のように、株式会社を頭につける方法を「前株(まえかぶ)」と呼びます。どちらが良い・悪いというわけではないので、読みやすさや見やすさ、好みなどで選びましょう。

支店や支社という言葉を使わない

会社の一部であることを示す「支店」「支社」「部門」という言葉は、会社名には使えません。たとえ実際に子会社の位置づけであっても、です。ただ、特約店や代理店という文字は使うことができます。

法令で禁止されている言葉を使わない

銀行、保険、信託、学校という言葉は、その事業を行っている会社だけが使用できるものであり、その事業を行っていない法人が会社名に使うことは禁止されています。

同じ住所に同じ会社名は存在できない

さらに「同一住所に、同じ会社名がある場合は使用できない」というルールがあります。

同じ住所に複数の会社が存在する状況は稀かもしれませんが、現在はシェアハウスやバーチャルオフィスを利用して起業する人も増えています。その場合、同一住所に複数の企業が存在することになる可能性もあるので、会社設立・登記をする場合は注意して確認しましょう。

住所の問題がクリアできれば、法律上は同じ名前の会社が存在しても大丈夫です。

しかし、会社名が同じことによって起こりうるトラブルもあるでしょうから、その点は認識しておく必要があります。少なくとも、また、商標権侵害で訴えられる可能性があるので、似たような商品名やサービスがないか事前に類似商号チェックをしておいた方が安心です。

また、知名度アップや話題作りを目的としてあえて有名企業と同じ社名で設立するのは避けましょう。相手会社から不当競争防止法に基づいて訴えられる可能性があります。

会社名を考えるときのポイント4つ


ルールを守れば会社名は自由に決めることができますが、より親しまれる会社名にするために押さえておきたいポイントをご紹介します。

出来るだけ覚えやすく、わかりやすい会社名にする

インパクトや個性ばかりを意識して、ついついオンリーワンの会社名にこだわりたくなる気持ちはわかりますが、会社名は経営者だけでなく、社員やお客さん、取引先など多くの人に親しんでもらうべきものです。

発音しやすく、シンプルで短い会社名にするほうが多くの人に覚えてもらえるでしょう。

会社名に意味を持たせる

会社名に商品名やサービス名、会社の理念などが入っていると、会社名の印象が強くなります。『創業手帳』を発行している弊社の社名も、「創業手帳株式会社」です。社名の由来が決まっていると、創業当初によくある「会社名をつけた理由はなんですか?」という質問にもすぐに答えられ、覚えてもらいやすくなります。

また、地域に密着した会社の場合、社名に地域名を入れるというのもひとつのテクニックです。Webでの集客を考えた際に、地域名で検索する人が多いであろうことを前提としたSEO効果も期待できるからです。

海外展開を考えているなら要注意

事業のグローバル展開を考えているなら、外国での意味や発音も意識しておきましょう。会社名とは違いますが、「カルピス」は「カウピス(Cow Piss=牛のおしっこ)」と聞こえてしまうため、英語圏では「カルピコ」という名称に改名しています。

海外展開の際に予期せぬ誤解が生まれないように、事前に調査したり、現地の言葉が分かる人にアドバイスをもらったりしておきましょう。

ドメインが取得できるか確認

会社を設立したら、自社のホームページを作ろうという人も多いと思います。その際に「ドメイン」を取得することになりますが、このドメインは1つのページに1つと決められています。つまり、他の会社ですでに使われているドメインは、使用することができません。

創業手帳の場合、ドメインは「sogyotecho.jp」。ドメインだけ見ても、創業手帳のサイトであるとお分かりいただけると思います。このように、コーポレートページの場合、会社名と関連したドメインのほうが望ましいのです。それは、ドメインと社名に関連性がないと、会社の信用度にも関わってくるからです。

にもかかわらず、使いたいドメインがすでに他社で使われているというのは大きな痛手です。ですので、会社名を決める前に、理想のドメインが使えるか事前にチェックしておきましょう。使えるドメインについては、インターネット上ですぐに調べることができます。

会社名はいつでも変更できる

会社名をつける際の注意点についてご紹介してきましたが、実は、会社名は一度つけたら不変のものではなく、いつでも変更することができます。

「創業手帳株式会社」も、最初は「ビズシード株式会社」としてスタートしました。創業から3年経ち、創業手帳という名称の認知度が高まってきたと感じたので、会社名を変更したという経緯があります。会社のステージやサービスの変化によって、最適な会社名に変更するというのも一つの選択肢です。

ただ、会社名を変更する際には定款変更と登記内容の変更手続きが必要になることは覚えておいてください。株式会社であれば株主総会の開催も求められますし、登記変更の際に登録免許税3万円も必要となります。

まとめ

会社名が決まると、起業準備に一気に力が入ります。多くの人に愛され、親しんでもらえる名前を考えましょう。自身の気持を込めた名前も大切ですが、良いイメージや良いインパクトのある会社名を考えることで、サービスの宣伝にもつながります。

今回お伝えしたポイントを参考に、考えてみてくださいね。

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(編集:創業手帳編集部)

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