業務転換の方法とは?成功事例から学ぶコロナ禍の事業経営

飲食開業手帳

業務転換でコロナ禍を乗り切る方法・業務転換に使える補助金と助成金を紹介


業務転換の方法を選ぶ際には、いくつかの方向性の中から自社に合うものを見定めることが大切です。
過去に成功した事例などを参考にすると、より具体的に何が向いているかわかりやすくなります。

近年、新型コロナウイルス感染症のまん延などにより、業務転換や業態転換が必要になっている企業が増えました。
今、どのように実施したら良いかと頭を悩ませている事業者の方へ、業務転換の進め方や成功事例、必要な資金調達方法などを紹介します。

創業手帳では別冊版として、本当に起業家・経営者に役立つ補助金・助成金にしぼって解説した「補助金ガイド」を無料でお届けしています。あわせてご活用ください。

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業務転換とは


業務転換とは、事業のジャンルを変更することを指す言葉です。業態変更や業態転換ともいいます。
例えば、これまでの事業からより専門的な事業を目指す、既存の事業に新しいものを加えるなどの方法があります。

業務転換は、現在の商品やサービスを取り巻く状況に合わせるためや、将来の事業成長のために行うものです。
そのためには、課題をあぶり出し、目的を明確にして実施することが必要となります。

コロナ禍で変化した消費者ニーズに対応

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、顧客のライフスタイルを変え、消費者ニーズにも変化を起こしました。
そのために、営業スタイルを根本的に見直す必要があった業界も多いようです。
特に大きな影響を受けたのは、顧客に飲食物を提供するお店でした。

飲食店では、新型コロナウイルス感染拡大で、来店型の営業スタイルを続けることが難しくなり、新しい営業スタイルを取り入れざる得なくなりました。
ウィズコロナの時代に対応する、新しい営業方法を導入し始めるお店が増えています。

業績不振の打破とシェア拡大のために

業務転換は、これまで以上にシェアを拡大し、業績不振を打破するのに役立つ戦略のひとつです。
より消費者のニーズに合う営業方法やサービスを取り入れることで、これまで対象とならなかったユーザー層を取り込み、売上を伸ばしやすくなるでしょう。

基本的には同じスタイルで長期間営業できることが大切です。
しかし、コロナ禍のような外部要因による業績不振や倒産危機などで早く立て直したい場合には、業務転換も必要な選択肢です。
これまでの経営努力で効果がなかった際には、業務転換も検討する必要が出てきます。

業務転換の方法


業務転換を成功させるためには、正しい手順で計画や準備を行うことが大切です。業務転換に必要な手順を踏み、慎重に進めてください。
手順とその段階ごとに検討したいことをまとめました。

業務転換の方向を検討する

最初に行うことは、業務転換の方向の決定です。現状を知るための調査を行い、自社のコンセプトや顧客を設定して戦略を立てます。
調査内容は、市場調査と競合の調査です。実店舗での営業をしている場合にはそのエリアの商工団体なども利用できます。

業種を変える

業務転換の方向のひとつとしては、業種をすっかり変更する方法があります。まるで違うように見える異業種でも、内容によってはスムーズな業務転換が可能です。
特に、コア・コンピタンスに共通点が見出だせる場合には、十分に成功の可能性はあります。

例えば、企業向けのシステムを開発している企業がゲーム制作を行う場合、これまで培ってきたプログラミング技術をそのまま活用することも可能です。
コア・コンピタンスの違う業種へ転換しても、関係者などにその分野の経験者や詳しい人がいれば、実施の可能性を広げられるでしょう。

新事業を加える

既存の事業に新規事業を加えることも、業務転換の方向性として挙げられます。既存事業と新事業に関連を持たせるれば、よりスムーズな業務転換が図れるでしょう。

一例として、店内で料理を提供している飲食店がデリバリーやテイクアウトを始める、店舗での販売を行っているお店がオンラインショップを始めるなどがあります。
今までやってこなかった事業を加えれば、新たなユーザー層を獲得するチャンスも広がります。

コンセプトを見直す

業務転換では、コンセプトの見直しも大切です。自社の商品やサービスの市場の現状を踏まえて、どのようなコンセプトにするか見直します。
競合にも負けない自社の強みを打ち出し、活かす方向を目指してください。

業務転換の手段を検討する

業務転換の方向性が決定したら、手段を検討します。それぞれの現状と方向性に合わせて何が必要となるか考えましょう。
コロナ禍での業務転換には、インターネットを活用する方法や営業形態・時間の見直しなどが考えられます。

EC構築

業務転換の手段のひとつは、ECサイトの構築です。インターネット上にショップを持つことで、来店してのショッピングを楽しめない状況でも売上を伸ばせます。
また、これまでの客層に留まらず、より広い範囲のユーザーに商品やサービス、自社をアピールすることも可能です。

EC構築では、ビジネスモデルに適したECシステムや決済サービスを選び、サイトを立ち上げることが必要です。
ユーザーが利用しやすいサイトを作り、身近な決済方法を選べるように設定します。
また、ECサイトと実店舗での営業を並行するための在庫管理、発送のための物流システムなども必要となります。

営業形態・営業時間の変更

営業スタイルや営業時間を変えると、安全かつ消費者のニーズに合った営業を目指すこともできます。
店内でのサービス提供をメインにしていたお店がテイクアウト専門店になる、夜がメインだった営業時間を昼中心の営業時間に変えるなどの方法が可能です。

コア・コンピタンスを揺るがすことなく、新しい層の利用を促し、売上を伸ばせます。
ただし、営業形態や営業時間を変えるためには、それに合わせて店内の改装や新しい設備の導入などが必要となる場合もあります。

資金調達する

それぞれの業務転換を実施する際には、まとまった資金が必要となります。
業務転換では、変更に合わせた仕組み作りや設備機器などの導入、店舗の改装工事などが必要です。

経営難で業務転換が必要となった事業者には、まとまった金額の資金を出すことは特に難しいかもしれません。
国の制度なども検討し、少しでも無理のない資金調達方法を選んでください。

業務転換のための補助金・助成金


業務転換のための資金調達方法に悩んだ場合には、補助金や助成金の制度を検討します。
補助金や助成金は、新型コロナウイルス感染拡大など、特定の事情がある人や業務転換や新事業のスタートなど、特定の目的がある人を対象としています。
返済が不要の資金のため、将来返済で資金繰りが悪化する不安もありません。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ、ウィズコロナ時代への対応のために作られた補助金です。
中小企業などの事業再構築を支援する補助金で、対象事業者や資金の目的が限定されています。
条件に当てはまらないと申請できませんが、利用できればまとまった金額の資金調達が可能です。

対象となる条件

事業再構築補助金の対象は、売上が減少し、業態転換や事業転換、業務転換に取り組む事業者です。
事業計画を認定経営革新等支援機関の策定も必要となります。法人だけでなく個人事業主も対象です。

売上減少の条件は、以下の2点を満たすよう定められています。

  • 2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して、10%以上減少している
  • 2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して5%以上減少している

上記の2点を満たさない場合には、それぞれ以下の条件を満たせば申請可能です。つまり、合計売上高もしくは合計付加価値額の条件を満たすことが必要です。

  • 2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3カ月の合計付加価値額と比較して15%以上減少している
  • 2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3カ月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少している

また、加えて事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換などに取り組むこと、事業計画の策定も条件となります。

事業計画では、事業終了後の3~5年で年率平均3.0%以上の付加価値額の増加、または従業員ひとりあたり年率平均3.0%の増加するように策定が必要です。

対象となる費用

事業再構築補助金は、対象費用も定められています。補助金の給付が認められた場合でも、対象外費用は申請できません。
対象は、事業拡大につながる事業資産への投資資金で、明確に補助金の対象として区分できるものだけです。

例えば、以下のような費用が対象となります。

  • 建物の建築・改修費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費・知的財産権関連経費
  • 製品の加工や設計などの外注費
  • 広告宣伝費・販売促進費
  • 研修費

また、以下のような経費は対象とはなりません。

  • 補助金対象企業に勤務する従業員の人件費
  • 不動産や株式、車両や汎用品の購入費
  • フランチャイズ加盟料
  • 商品の原材料費
  • 消耗品費、水道光熱費、通信費

補助金額

補助金額の上限・補助率は申し込みをする枠によって異なります
補助金の枠の種類は「通常枠」・「卒業枠」・「グローバルV字回復枠」・「大規模賃金引上枠」です。
「通常枠」にそれぞれの事業主の事情によって補助率引上げのための「緊急事態宣言特別枠」・「最低賃金枠」が設けられています。

実際に支給される補助金の金額は、対象となる事業に使用した費用をもとに算出するため、申し込み時点では正確な金額を知ることはできません。

・「通常枠」
補助率は中小企業2/3、中堅企業1/2です。
補助金額は、それぞれ従業員が20人以下で100万円〜4,000万円、21〜50人で100万円〜6,000万円、50人以上で100万円〜8,000万円となります。

・「卒業枠」
400社限定です。補助率2/3、補助額6,000万円超~1億円、「グローバルV字回復枠」は補助率1/2、補助額8,000万円~1億円です。

・「大規模賃金引上枠」
従業員数101人以上の中小企業・中堅企業が対象です。
補助金額は8,000万円~1億円、補助率は中小企業2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業は1/2(4,000万円超は1/3)となっています。

・「緊急事態宣言特別枠」
緊急事態宣言により深刻な影響を受けた事業者に対し、補助率を中小企業3/4、中堅企業2/3に引き上げる枠です。
補助金額の範囲は,、従業員数によって5人以下で100万円〜500万円、6〜20人で100万円〜1,000万円、21人以上で100万円〜1,500万円となります。

・「最低賃金枠」
最低賃金引上げの影響を受けた事業者のための枠です。
補助率は中小企業3/4、中堅企業2/3となり、補助額は従業員数5人以下で100万円~500万円、6〜20人で100万円〜1,000万円、21人以上で100万円~1,500万円となっています。

補助金の入金時期

補助金は、採択されたとしてもすぐに入金があるわけではありません。
採択された後に対象の事業を実施し、その後かかった費用を計算して申告することで金額が確定、入金されます。

事業期間が12カ月または14カ月で、その後実績報告と精算払請求をするため、補助金が入金されるのは交付決定から1年以上先になるでしょう。

補助金申請の方法

事業再構築補助金を申請する際には、事前に条件などをしっかりと確認し、申請に不備が起こらないよう注意点などもチェックしておきましょう。
また、申請は書類ではなくインターネットを介して電子申請で行うため、電子申請の手続きも必要です。

gBizIDプライム申請

「gBizIDプライム」は、補助金や社会保険などの申請ができる電子申請のシステムです。アカウントを作成した法人代表者や個人事業主が利用できます。
アカウントの作成時には書類審査があるため、期間には余裕をもって申し込んでください。

申請書作成ページで必要事項を記入の上、プリントアウトした申請書と印鑑証明を合わせて運用センター宛てに送付します。
審査状況は「gBizIDプライム」のページ内で確認が可能です。
承認後ワンタイムパスワードが送られてくるため、ワンタイムパスワードを利用してパスワードを設定したら、申請の準備は完了です。

ログインして申請内容入力

「gBizIDプライム」にログインし、電子申請を行います。ログインしたタイミングで申請可能な補助金なども情報が表示されるため、自分の申請したい補助金を選択します。
すでに公募で利用したことがある場合には、前回の入力内容のデータが引き継ぎ可能です。

フォーマットに従って必須項目をすべて入力したら、登録します。入力の途中で一時保存も可能です。
すべて登録し終えると、提出書類添付ができるようになります。必要書類の添付をしたら、チェックリストで最終確認を行い、申請ボタンを押します。

申請内容を送信

申請内容が送信されたら、申請のステータスは完了となり、受付番号が発行されます。受付番号は問い合わせの際に使用するため、必ず保存してください。
また、申請完了後は申請データの閲覧は可能ですが、申請内容は変更できません。

事業再構築補助金の申請手順について、詳しくはこちらの記事で確認して下さい。
事業再構築補助金の申請手順を詳しく解説!申請する前にも把握しておくべきポイントも!

業態転換したい企業のための取組み


業態転換や業務転換したい企業のために、法人や自治体などが様々な取組みをしています。
業務転換の手法や参考にしたい他社の取組み事例など、必要な情報を集めるために活用しましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫が発行する広報誌「日本公庫つなぐ」では、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例を紹介しています。
冊子だけでなくサイト内でも事例の一部を閲覧できるため、気軽にチェックしてみてください。
様々な業界での試みを見られるため、自社の参考にできるものも見つかるかもしれません。

公益財団法人東京都中小企業振興公社

公益財団法人東京都中小企業振興公社では、業態転換の事例集を作成しています。
飲食店のテイクアウトとデリバリーの取組みに特化したもので、インタビュー記事などが豊富に掲載されています。
また、都内飲食店を応援する企業や関連するサービスや情報サイトなど、自社の取組みに必要なサービスなどを探すことも可能です。

三重県

三重県では、「三重県の中小企業・小規模企業のためのウィズコロナ時代を突破する!事業再構築ガイドブック」を発刊しています。
また、ガイドブックWeb版も開設されました。解説記事や企業の実践事例など、業務転換の情報を冊子とネットで閲覧できます。

業務転換の成功事例


業務転換を検討する際には、実際に業務転換を成功させた事例も見ておきましょう。
飲食店や販売などの業種では、様々なアイデアを取り入れ、業務転換を成功させています。

テイクアウト・デリバリーサービス導入

都内のダイニングレストランでは、東京都中小企業振興公社の業態転換助成金を活用し、テイクアウト・デリバリーサービスを導入しています。
駅前にある好立地のレストランで、近隣からの利用者も多かったものの、コロナ禍で客足が途絶え、業務転換に踏み切りました

テイクアウト用の窓口設置や新しい看板やチラシなどの制作費、デリバリー用の電動自転車の費用などを助成金でまかない、新しい門出を迎えました。
テイクアウト用窓口の設置は、結果的に空気の流れを良くし、感染症対策にもなったそうです。

ケータリングから商品個包装パッケージ化へ

法人向けのケータリング料理提供サービスを手掛けていた企業が、個装バーベキューセットの物販へ転換した事例もあります。
物販事業への転換にともない、受注発注と配送の仕組みの見直し、新たな設備の導入が必要でしたが、補助金で費用負担を軽減できました。

新事業ではケータリングとは違い、商品の冷凍保存も可能となり、大量生産できるようになりました。
ケータリングで培った食品分野での商品開発力により、他社との差別化もできたようです。
また、個装した商品はケータリングでも使用可能できるため、既存事業とのシナジー効果も生まれました。

自動販売機での土産品販売導入

地元の特産品を扱う製造卸売業を営む企業では、売店の閉店や新幹線での車内販売の廃止にともない、自動販売機での土産物販売を始めました。
使い勝手の良い駅の改札前に自動販売機を設置し、改札前で小さな土産物販売を実施しました。

急ぎの旅行者にとっては手軽に利用しやすいユニークなアイデアです。企業としても、卸売業とともに小売りの利益も得られるメリットがあります。

コロナ禍であえての旅行業に挑戦

コロナ禍で観光地が大ダメージを受ける中、製造業から旅行業にチャレンジした企業もあります。職人の思いを伝える産業観光として、製造工場を観光拠点としました。

ポイントは、団体ツアーから個人旅行へのニーズの変化を予測したツアー内容です。
古民家の宿を貸し切りにするなどプライベートを重視した内容にして、コロナ禍での家族や夫婦の旅行客を獲得しました。

花のドライブスルー販売

コロナ禍で生花の需要が減少している状況で、打開策として花のドライブスルー販売と花のインターネット販売を始めた企業もあります。
手軽に買えて三密を回避できるドライブスルー販売は、多くの人に利用されています。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の不安が消えない今、企業努力だけでは現在の事業を継続できない場合もあります。
事業不振が続き、先が見えなくなった時には、業務転換も積極的に検討していきましょう。

業務転換には、コロナ禍にも負けずに道を切り開く可能性が詰まっています。
すでに成功させている事業者もあるため、先駆者の成功例も参考に自社の次の一手を探ってみましょう。

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(編集:創業手帳編集部)

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