「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」

「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」のご案内です。

中小企業組合や中小企業が抱える課題を解決するために実施する調査・研究や販路開拓等の取り組みに必要な経費を補助します。

対象者

連携して事業を行う者（中小企業組合等）

支援内容

中小企業者が単独では解決することが難しい課題（ブランド化戦略、規制緩和への対応、SDGs、DXやGXの推進、海外販路開拓等）を解決するために、連携して取り組む販路開拓等の事業に必要な経費について補助を受けることができます。また、事業の実施においては、中小企業団体中央会が課題解決に取り組む組合等を積極的にサポートして、事業の成功を目指します。

①中小企業組合等活路開拓事業

調査研究、将来ビジョン策定、試作品開発、展示会の出展や開催等、様々な取り組みを支援します。

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業

情報ネットワークの構築、アプリケーションシステムの開発やその事前準備活動を支援します。

③連合会（全国組合）等研修事業

所属員が15都道府県以上の団体が行う会員や専従役職員向けの研修開催を支援します。

補助率

6/10以内

補助上限額

①2000万円（大規模・高度型）、1200万円（通常型）、1200万（展示会等出展・開催単独）
②2000万円（大規模・高度型）、1200万円（通常型）
③300万円

利用方法

（1）全国中央会に対し、事業内容を提出し応募
（2）全国中央会の審査で採択後、交付申請
（3）交付決定を受けた後、事業を開始
（4）全国中央会に対する実績報告の後に、補助金受給
（5）全国中央会に対し、事業成果を報告

中小企業は国内企業数の99.7%を占め、雇用の約7割を担う、日本経済にとって極めて重要な存在です。しかしながら、経営環境の変化や構造的な制約により、さまざまな課題に直面しています。持続的な成長を実現するためには、野心的な取り組みが求められる一方で、中小企業はリソースが限られており、リスクを伴う投資に踏み出しにくいという現実があります。特に、単独の企業だけでは解決が難しい課題も多く、外部環境の変化に対応するには限界があります。

そのため、連携や団体としての取り組みが有効な手段となります。複数の企業が協力することで、情報共有やコスト削減、新たな販路開拓など、単独では得られない効果を生み出すことができます。

こうした背景のもと、「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」では、中小企業組合や中小企業が抱える課題を解決するために実施する調査・研究、販路開拓などの取り組みを支援しています。連携を通じて課題解決を図る企業に対し、実行可能性を高めるための後押しを行っています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。