創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年7月23日【8/12締切】知的財産活用による社会課題解決を目指す伴走支援プログラム「I-OPEN PROJECT 25」公募開始

「I-OPEN PROJECT 25」のご案内です。
社会課題の解決に挑むスタートアップ、非営利法人、個人事業主を対象に、知的財産とデザインの力を活用して伴走支援するプログラムです。
知財を活用して未来を切りひらくリーダーとその活動を伴走支援するサポーターの専門家がひとつのチームを結成し、共に考え、行動し、社会課題解決に向けて、知的財産を活用できるようにサポートしていく伴走支援プログラムです。
2025年度は特許庁が主催し、ソニーグループ株式会社のクリエイティブセンターとソニーデザインコンサルティング株式会社が企画運営を担っています。
I-OPENER
社会課題解決に取り組んでいるスタートアップ企業、非営利法人、個人事業主を募集します。
募集期間
2025年7月22日(火)~2025年8月12日(火)
支援期間
2025年10月から2026年3月中旬(予定)
募集数
5者程度
参加条件
課題解決のためのユニークな技術やアイデアを持ち、知財を活用する意欲があり、プログラムに継続的に参加できる者。
プログラム(予定)
事前ワークショップ(1回)
メンタリングプログラム(期間中最大10時間)
フォーラム(1回 / 東京都内での対面開催を予定)
SUPPORTER
プログラムに参加する事業者等をメンタリングを通した伴走支援でサポートする、社会課題の解決に向けた知見を持つ専門家、人びとの創造力を支援する知的財産の専門家を募集します。
募集期間
2025年7月22日(火)~2025年8月12日(火)
支援期間
2025年10月から2026年3月中旬(予定)
募集数
10名程度
募集対象
社会課題解決等の専門家、知的財産の専門家(知財、金融、デザイン、経営コンサルタント、社会起業家、研究者等)
参加条件
「社会課題解決の専門家」
(1)社会課題解決に向けた事業展開や経験を持つ者
(2)過去メンタリングなどの支援実績を持つ者
「知的財産の専門家」
(1)企業等の知財戦略を作成したことのある者
(2)中小企業等の支援実績の持つ者
プログラム(予定)
事前ワークショップ(1回)
メンタリングプログラム(期間中最大10時間)
フォーラム(1回 / 東京都内での対面開催を予定)
謝金
経済産業省が定める「謝金の標準支払い基準」に準じる。
現代社会が抱える気候変動、地域医療の崩壊、教育機会の格差などの問題は、行政や一部の大企業だけでの対応では限界があるといわれています。そのため、スタートアップや、非営利法人、個人事業主によるイノベーションにも期待が寄せられています。
そして、こうした取り組みのなかで、知的財産の活用は大きな鍵となります。技術やアイデアが保護され、適切に流通することでイノベーションが促進され、安心して社会実装に挑戦することが可能になります。
しかし、知的財産の取得や活用には高い専門性や資金負担が伴うため、小規模な事業者の参入障壁となっています。
「I-OPEN PROJECT」は、こうした課題に向き合いながら、専門家による伴走支援を通じ、アイデアや創造性を知財化し、事業としての展開をサポートしています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | I-OPEN PROJECT 25 アイデア サポート スタートアップ デザイン プログラム メンタリング 伴走支援 個人事業主 公募 専門家 知的財産 知財 社会課題 社会起業家 非営利法人 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
「IT導入補助金2024」における追加公募の実施についてのご案内です。 「IT導入補助金2024」の追加公募が実施されます。 実績報告期限等詳細については決まり次第HP上で告知されます。 概要 追加公…
2022年5月19日、株式会社xCAREは、資金調達を実施したことを発表しました。 また、事業拡大に伴い、神戸医療産業都市内に神戸支社を設立したことも併せて発表しました。 xCAREは、医療業界の専門…
2023年2月20日、xWINアセットマネジメントジャパン合同会社は、株式会社FLIGHT TIMEに、4,200万円を出資したことを発表しました FLIGHT TIMEは、パイロット留学サービス「W…
2023年10月1日からスタートとなったインボイス制度ですが、連日メディアやSNSなどで様々な意見が取り沙汰されています。 そこで、起業家・経営者向けメディアである創業手帳では、会員を対象に9/27か…
2024年5月31日、国土交通省は、「再配達率削減緊急対策事業」(補助事業)の募集開始について発表しました。 宅配便の再配達率が高止まり(12%程度)し、物流事業者の負担が増えており、その改善が必要で…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…