デジタル推進人材育成プログラム「マナビDXQuest」令和7年度受講生募集中

2025年6月4日、経済産業省は、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDXQuest」の令和7年度受講生の募集を開始しました。

「マナビDXQuest」は、

・企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム（ケーススタディ教育プログラム）
・地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した協働プログラム（地域企業協働プログラム）

からなるデジタル推進人材育成プログラムです。

ケーススタディ教育プログラム（8月開始予定）※今回募集対象

・講師による座学ではなく、参加者が情報交換して学び合い・教え合いながら、与えられた課題を解決していく、PBL（Project-based Learning：プロジェクト型学習）を中心に据えたプログラムです。
・約3か月間のPBLで、AIによる需要予測やデータ分析による収益改善等の実際の企業課題をテーマにした複数のケーススタディ教材から選択し、ビジネス課題からデジタル課題まで、DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを一気通貫で学習できます。
・全てのプログラムがオンラインで提供されます。また、各課題には原則個人で取り組むため、自身の都合の良い時間で受講できます。

地域企業協働プログラム（秋以降開始予定）※夏以降募集開始予定

・約2か月から3か月間、地域の中小企業の課題にチームで取り組むプログラムです。
・中小企業の経営者・担当者との協働を通じて、ケーススタディ教育プログラムで学んだスキルを用いて、実際に現場でDXを推進する際の難しさやポイントを学ぶことができます。

応募方法

応募締切は、7月中旬または8月上旬の予定です。なお、定員に達し次第、早期に締め切る場合があります。

今期は2事業者によるプログラムを提供します。

経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が発生するおそれがあると警鐘を鳴らしています。

DXとは、データやデジタル技術の活用を通じて、ビジネスモデルや業務の在り方を抜本的に変革し、企業としての競争力を強化する取り組みです。世界中でテクノロジーを駆使して成果を上げる企業が増えており、こうした動きに乗り遅れれば、日本企業は国際的な競争力を失いかねず、大きな危機感を持つ必要があります。

しかし現状では、日本の中小企業でDXに取り組んでいるのは全体の約8％にとどまり、取り組む予定がない企業が40％以上を占めています。

日本企業のうち、99.7％は中小企業であり、とくに地方では中小企業の比率が高くなっています。地域経済を維持・発展させていくうえでも、中小企業によるDXの推進は不可欠です。

日本のDXが遅れている要因のひとつとして、デジタルやDXを担う人材の不足が挙げられます。人材の育成や確保に向けた取り組みが、今後のDX推進の鍵となります。

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