特定技能外国人紹介事業を展開する「LivCo」が資金調達

2025年6月4日、株式会社LivCoは、資金調達を発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は1.6億円となります。

LivCoは、外国人特化型HRプラットフォーム事業（特定技能外国人紹介事業）を展開しています。

具体的には、日本で働きたい外国人と日本企業をマッチングするHRプラットフォームの運営、外国人向けライフサポート事業、外国人向け不動産事業、外国人向けメディアプラットフォームの運営、インドネシア・バンドンでの日本語学校の運営を展開しています。

今回調達した資金は、組織拡大・人材採用、営業・マーケティングの強化、インドネシアにおける日本語学校新校舎の建設、社内DX・AI推進に活用します。

厚生労働省の発表によれば、2024年10月末時点で日本国内の外国人労働者数約230万人となり、前年から約25.4万人増加しました。届出が義務化された2007年以降、過去最多を更新しています。

日本では少子高齢化の進行により、労働力人口の減少が深刻な課題となっており、とくに地方では若年層の流出が進むことで人手不足が顕在化しています。こうした状況のなか、外国人労働者の受け入れは人手不足解消の有効な手段として注目されています。

こうした背景を踏まえ、2019年4月に「特定技能制度」が導入されました。この制度は、人材の確保が困難な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人の受け入れを可能とする仕組みであり、導入以降、外国人労働者の受け入れ拡大を後押ししています。

しかし、外国人材の活用にあたっては、手続きの煩雑さ、受け入れ体制の整備、入社後のフォローアップなど、さまざまな課題を抱える企業も少なくありません。

とくに初めて外国人材の採用に取り組む企業にとっては、ノウハウが不足しているケースが多く、採用から定着までを円滑に進めるためには、外部の専門事業者などによる支援が重要となります。

人材の採用は、企業の成長に直結する重要な業務です。しかし創業期は人材採用のノウハウがなく、さらに大きな投資となることが想定されることから、しっかりと準備をすることが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期における人材採用のノウハウを詳しく解説しています。

また、こちらも無料でお送りしている「資金調達手帳」では、資金調達に関する情報も提供しています。企業の成長にとっては人材も資金もどちらも重要です。最適な施策を打つには、しっかりと情報を入手することが重要です。