創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年5月13日【経済産業省】「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」

2025年4月30日、経済産業省は、「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を公開しました。
事業会社によるスタートアップの製品やサービスの調達・購買を通した共創を促進するため、望ましい在り方(プロセスや推進体制)等を解説しています。併せて、本ガイドラインの活用を促進するため、実務的な内容を含むモデル契約書等も公開しています。
ガイドラインの位置づけ
事業会社とスタートアップの連携手法のうち“スタートアップの製品・サービスの調達・購買を通したオープンイノベーション”の手法についてフォーカスし、手法を実行するうえでの課題やその打ち手について整理。
イノベーションの創出・促進においては、スタートアップと事業会社の共創が重要です。近年は、CVCの拡大など、事業会社とスタートアップの連携が進んでいます。一方で、成功事例は未だ限られており、共創の数と質を高めていくことが求められています。
こうしたなか、共同研究や出資といった手法以外にも、比較的スピーディかつスムーズに連携を図れる手段として、スタートアップからの調達・購買を戦略的に活用することが注目されています。
このような背景のもと、経済産業省は調査事業・研究会を通じ、今回の「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を取りまとめました。
スタートアップ・事業会社の連携を進めたい企業にとって重要な資料となるでしょう。
他社との連携では自社にはないリソースを活用できるため、ビジネスを大きく成長させられる可能性があります。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、協業できる会社を見つけるための一歩として、人脈を作るためのノウハウを詳しく解説しています。
また、事業の成長のためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
| カテゴリ | 便利なサービス |
|---|---|
| 関連タグ | イノベーション スタートアップ パートナーシップ 共創 経済産業省 調達 連携 |
便利なサービスの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年9月25日、経済産業省は、「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」の調査結果を発表しました。 国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB) 2023年の日本国内…
2025年7月4日、株式会社そうそうは、総額1億8000万円の資金調達を発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は約3億円となりました。 そうそうは、ライフエンディングプラットフォーム「Sou…
2024年8月21日、株式会社SoVaは、総額約2億8000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 SoVaは、テクノロジーと専門家をかけ合わせた新しい形の会計事務所「SoVa」を運営しています…
経済産業省は、「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」5次公募を開始したことを発表しました。 補助事業者が実施する「キャリア相談対応」、「リスキリング提供」、「転職支援」、「フォローアップ」に要…
2024年5月1日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第11期支援先企業の公募を開始したことを発表しました。 「FASTAR」は、「困難に挑むスター…
