生殖補助医療自動化の実現を目指す「アークス」が5.3億円調達

2025年1月20日、株式会社アークスは、総額約5億3000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

アークスは、生殖医療領域におけるロボット・AI技術を活用した製品開発を行っています。

今回の資金は、研究開発の推進、臨床研究、国内外における社会実装、組織拡大などに充当する予定です。

国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査」（2015年）によると、不妊に関心を持ったことがある、または現在心配している夫婦は全体の35.0%に達し、とくに子供のいない夫婦ではこの割合が55.2%に上ります。さらに、不妊検査や治療を受けた経験がある夫婦は全体で18.2%、子供のいない夫婦では28.2%に達し、約5組に1組が不妊治療の経験を持つ現状が明らかになっています。

少子化が進む中、子供を望む夫婦にとって「不妊」に関連する医療は重要な課題となっており、その需要は今後も高まり続けると予測されます。このような背景を受け、2022年4月からは不妊治療の保険適用が拡大し、人工授精を含む「一般不妊治療」や、体外受精・顕微授精といった「生殖補助医療」も対象となりました。これにより、治療費の負担軽減が進むとともに、さらなる保険適用の拡充が期待されています。

国内で最も実施件数の多い生殖補助医療の一つである体外受精は、2019年には約6万人、つまり14人に1人の割合で体外受精により誕生しています。一方で、体外受精をはじめとする生殖補助医療では、クオリティの向上や成功率の向上といった課題が依然として存在します。

生殖補助医療には、胚培養士による高度な技術が不可欠であり、とくに顕微授精などの工程では専門知識とスキルが求められます。しかし、その技術の成否が結果に大きく影響を与える点が課題となっています。

このような状況を受けて、アークスは生殖補助医療の自動化を実現する機器を開発し、技術依存を軽減するとともに、治療の効率化と成功率の向上を目指しています。この取り組みは、生殖補助医療の未来を大きく前進させるものといえるでしょう。

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