「中小企業・小規模事業者の下請取引実態調査（小規模企業景気動向調査令和6年7月期付帯調査）」

全国商工会連合会は、「中小企業・小規模事業者の下請取引実態調査（小規模企業景気動向調査令和6年7月期付帯調査）」について発表しました。

全国の商工会地区における中小企業・小規模事業者の下請取引実態について調査したものです。この調査は、令和6年7月に小規模企業景気動向調査の付帯調査として実施したものです。

調査によると、直近1年間で取引先に価格交渉を要請したことがない企業のうち、デメリット等の発生を恐れて価格交渉の要請を行っていない企業は30.5%となりました。

また、価格交渉要請を行った企業におけるコスト高騰分の価格転嫁について、価格転嫁率が6割に達していない企業が80.2%となりました。

「コストが上昇したとしても価格転嫁を受け入れられない」「最終的な製品価格が上昇しても下請企業にまで反映されるほどの価格転嫁は行われていない」との声も見られ、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁が行われる環境づくりや取り組みを求める声が多く寄せられました。

価格転嫁とは、企業が原材料費や人件費、エネルギーコストの変動を製品やサービスの価格に反映させる行為を指します。近年、エネルギー価格の高騰や物価上昇、円安の進行などにより、企業にとってコスト増加への対応が避けられない状況となっています。適切な価格転嫁は、企業が利益を確保し、事業を継続するために欠かせない戦略のひとつです。

しかし、中小企業にとって価格転嫁は容易ではありません。取引先との交渉力が弱い場合や、競争の激しい市場環境では、価格を上げることで顧客を失うリスクがあるため、コスト増を自社で吸収せざるを得ないケースも多く見られます。

今回の調査では、中小企業・小規模事業者の下請取引において、直近1年間で取引先に価格交渉を要請したことがない企業のうち、デメリットの発生などを恐れて要請を行っていないと答えた企業は約3割に達しています。

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