無人店舗型喪服レンタルサービスを運営する「喪服レスキュー」が5億円調達

2026年7月8日、喪服レスキュー株式会社は、総額約5億円の資金調達を発表しました。

喪服レスキューは、無人店舗型喪服レンタルサービス「喪服レスキュー」を運営しています。

オンラインでプラン選択・予約・決済を行うことで専用キーが発行され、そのキーによって無人店舗に入室することができます。また、店舗では何度でも試着が可能です。返却は来店または配送で行います。

2026年7月現在、全国で22店舗を展開しています。

今回調達した資金は、全国主要都市への多店舗展開、ユーザー体験のアップデート、店舗運営の高度化に向けたプロダクト開発に活用します。

国内では高齢者人口の増加により、葬儀件数が増加傾向にあります。それに伴い、都市部における火葬待ちの長期化や火葬場の料金高騰など、葬儀にまつわる課題が顕在化しています。

葬儀業界は需要が予測しにくく、どのような時期・時間でも依頼が発生するという特徴があります。そのため、人員配置や設備稼働の最適化が難しいという課題があります。また、遺族や参列者は突然訃報を受けることが多く、十分な準備ができない場合もあります。

たとえば、喪服の購入・レンタルは店舗の営業時間に左右されるため、深夜や早朝の急な需要には十分対応できていません。

このような課題を踏まえ、喪服レスキューは無人店舗型の喪服レンタルサービスを2022年12月から開始しています。無人店舗の仕組みにより、運営コストを抑えながら24時間対応を実現し、急な喪服需要に応えています。

喪服レスキュー株式会社のコメント

このニュースを受けまして、喪服レスキュー株式会社代表取締役後藤佑介氏よりコメントが届きました。

喪服レスキュー株式会社
喪服レスキュー株式会社は、24時間利用可能な無人店舗型の喪服レンタルサービス「喪服レスキュー」を運営しています。急な通夜や葬儀の際にも、Webから予約し、店舗で試着したうえで、その場で喪服を受け取ることができます。「故人と向き合う余白をつくる」ことを目指し、全国への店舗展開を進めています。

後藤佑介（ごとう・ゆうすけ）
喪服レスキュー株式会社代表取締役（共同代表）
一橋大学卒業後、外資系コンサルティングファームに新卒入社し、一貫してテクノロジー/データを活用したDXコンサルティングや業務基盤システム構築のプロジェクトマネジメントに従事。その後、ITスタートアップにて事業開発/プロダクト開発を経験。2022年に当社を設立。

永江悠真（ながえ・ゆうま）
喪服レスキュー株式会社代表取締役（共同代表）
一橋大学在学中に公認会計士試験に合格。卒業後、大手監査法人にて製造業を中心とする財務諸表監査に従事。その後、大手FASにてM&Aアドバイザリーおよび企業価値評価業務を経験。スタートアップにおける経理・財務・経営企画業務を経て、当社を設立。公認会計士。