【東京都】「製品開発着手支援助成事業」社外資源を活用して実施する技術検討を支援(11/20締切)

subsidy

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「製品開発着手支援助成事業」について発表しました。

社外資源を活用して実施する技術検討を対象とする助成金です。

ポイント

・社外資源を活用して実施する技術検討が対象(検討の結果の方向転換等は可能)
・検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用も助成対象(交付申請額の内25万円まで)
・創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可)

内容

主な申請資格:
・令和6年11月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内で創業を具体的に計画している個人
助成対象期間:令和7年3月1日から令和8年2月28日まで(最長1年)
助成対象経費:
①原材料・副資材費
②委託・外注費
助成限度額:100万円(下限額10万円)
助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内

事前エントリー期間

2024年10月9日(水)から2024年11月20日(水)17時まで


新製品の開発は、企業が売上の増加や市場変化への適応、企業価値の向上を図るために欠かせない要素であり、特に社会課題の解決を目的とした革新が求められています。中小企業においても、これまでの経験やスキルを活かして新たな製品を生み出すことが、持続的成長のための重要な鍵となります。

ただし、新製品の開発は成功が保証されないうえ、費用面でも大きなリスクを伴います。そのため、成功率を高めるための入念な準備が欠かせません。

「製品開発支援助成事業」は、中小企業が外部のリソースを活用し、技術的課題に取り組む際の費用を補助する助成金です。具体的には、新素材の選定、動作原理の確認、設計仕様や開発手法の検討、効率的な計算処理の方法を検討する際など、幅広いプロジェクトに活用できます。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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