【12/23締切】「DXセレクション2025」募集開始

subsidy

経済産業省は、「DXセレクション2025」の募集を開始したことを発表しました。

「DXセレクション」は、デジタルガバナンス・コードに沿った取り組みを通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定するものです。

優良事例の剪定を通じ、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDX推進や各地域での取り組みの活性化につなげていくことを目的しています。

対象

DXに取り組み、成果をあげている日本全国の中堅・中小企業等。

過去にDXセレクションに選定された事業者(グランプリや準グランプリ等も含む)や、過去に応募をされた事業者も再度の応募が可能です。

審査項目について

DXセレクション2025は、DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応する取り組みを評価します。

このコードは2024年9月に改訂され、データ活用・連携やデジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティ等の重要性を強調し、「デジタルガバナンス・コード3.0~DX経営による企業価値向上に向けて~」となりました。

募集期間

募集期間:2024年11月1日(金曜日)から2024年12月23日(月曜日)【18時00分募集締切】


経済産業省が示す「2025年の崖」問題では、日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進できなければ、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があると指摘されています。

DXは、テクノロジーとデータを活用し、ビジネスモデルや企業そのものを変革して競争力を確立する取り組みです。

しかし、2023年の中小機構の調査によると、DXに取り組む中小企業は全体の31.2%にとどまり、依然として低水準です。さらに、DXに取り組む予定がない企業が37.2%存在しています。その理由として「何から始めていいかわからない」「成果が見えない」といった課題が多く挙げられています。

中小企業向けに優良事例を選定・公表する「DXセレクション」は、DXの推進を図るため、優れた取り組みを選定し、公表する制度です。

「DXセレクション」のWebサイトで公開されている選定企業のレポートには、各企業の、経営ビジョンや、ビジネスモデルの実現、デジタル人材の確保、デジタル技術の活用、成果の観点から取り組みがまとめられており、さらにDXを進める上での苦労や、工夫、具体的な成果が記されています。

DXを推進する際の指針や課題解決のアイデアを得るため、この資料はDXに挑戦する中小企業にとって有益な参考資料となるでしょう。

デジタル化・DXは企業の成長のために重要な取り組みです。創業期はなにもない状態からはじまるため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備について詳しく解説しています。

また、システム整備のためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

カテゴリ 公募
関連タグ DX DXセレクション2025 デジタルガバナンス・コード デジタルトランスフォーメーション デジタル化 中堅企業 中小企業 経済産業省
詳細はこちら

「DXセレクション2025」の募集を開始しました

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント
【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
NPO法人設立サムネイル
【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【経済産業省】令和6年能登半島地震に関する被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援について
2024年1月4日、経済産業省は、新潟県・富山県・石川県・福井県の35市11町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、資金繰り支援を行うことを発表しました。 特別相談窓口の設置 新潟県・富山県・石川…
【中小企業庁】「認定経営革新等支援機関制度」早期更新申請を要請
2024年12月12日、中小企業庁は、「認定経営革新等支援機関制度」における早期の更新申請のお願いについて発表しました。 「認定経営革新等支援機関制度」は、2023年度から2025年度にかけ、認定の更…
ヨクト株式会社 河野 敬文 | 重心センサーを組み込んだヨガマットで注目の企業
世界初の重心センサーを組み込んだヨガマットで注目なのが河野 敬文さんが2017年に創業したヨクト株式会社です。 ヨガマットに重圧センサーやAI解析などの最先端のテクノロジーを融合しており、今まで以上に…
令和6年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、令和6年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金(中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築する事業)」の公募について発表しま…
行政サービスのデジタル化を手掛ける「グラファー」が12億円調達
2021年4月1日、株式会社グラファーは、総額約12億円の資金調達を実施したことを発表しました。 グラファーは、デジタル行政プラットフォームを開発・提供しています。 具体的には以下のサービスを提供して…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集