【東京都】「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」補助金

subsidy

公益財団法人東京都中小企業振興公社「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」のご案内です。

中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取り組みに要する経費を助成します。

対象者

以下いずれかに該当する都内中小企業等。
・直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
・次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
・直近決算期において営業損失を計上している

助成限度額

2,000万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

申請期間

2026年7月17日(金)9:00~2026年7月31日(金)16:00


中東情勢の不安定化により、エネルギー価格・原材料価格上昇による経営負担の増加が問題となっています。

中小企業は日本企業の大半を占め、地域の雇用を支える重要な存在です。そのため、中小企業の経営悪化は、地域経済の停滞や雇用の縮小につながるおそれがあるため、早期の支援が社会全体の安定にも必要です。

そこで「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」では、中東情勢の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取り組みを支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。


補助金ガイド

カテゴリ 公募
関連タグ 支援 経営
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
【2026年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
【2026年】クラウドファンディングのやり方・始め方【初心者でもわかる】
一人法人とは?個人事業主との違い・メリットデメリット・会社を作る判断基準を解説
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【観光庁】「インバウンド受入環境整備高度化事業」3次公募【10/31締切】
観光庁は「インバウンド受入環境整備高度化事業」の3次公募について発表しました。 訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、全国の観光地における個々の観光スポットや広域的な周遊に係る…
【経済産業省】令和6年台風第10号被災中小企業・小規模事業者支援措置について
2024年8月29日、経済産業省は、令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。 令和6年台風第10号に伴う災害に関して、愛知県、宮崎県、鹿児島県…
「ダイバーシティ経営実践のための各種支援ツール」
経済産業省は「ダイバーシティ経営実践のための各種支援ツール」を公開しています。 多様な人材の能力を最大限発揮させることで企業の価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」の推進に向け、各種ツールや企業事例…
【特許庁】令和6年(2024年)能登半島地震の特別措置について
2024年1月10日、特許庁は、令和6年能登半島地震により影響を受けた方に対し、手続の取り扱い等の特別な措置をまとめ公表しました。 手続の取扱いと手続相談窓口 特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願…
リーガルオペレーションをAIエージェントで支援する「LegalOn」を提供する「LegalOn Technologies」が71.4億円調達
2025年7月24日、株式会社LegalOn Technologiesは、総額71億4000万円の資金調達を発表しました。 LegalOn Technologiesは、リーガルオペレーションに特化した…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳