公益財団法人東京都中小企業振興公社「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」のご案内です。

中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取り組みに要する経費を助成します。

対象者

以下いずれかに該当する都内中小企業等。
・直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
・次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
・直近決算期において営業損失を計上している

助成限度額

2,000万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

申請期間

2026年7月17日（金）9:00～2026年7月31日（金）16:00

中東情勢の不安定化により、エネルギー価格・原材料価格上昇による経営負担の増加が問題となっています。

中小企業は日本企業の大半を占め、地域の雇用を支える重要な存在です。そのため、中小企業の経営悪化は、地域経済の停滞や雇用の縮小につながるおそれがあるため、早期の支援が社会全体の安定にも必要です。

そこで「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」では、中東情勢の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取り組みを支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。